大阪で約1300社の顧問先様と40年以上歩んできた会計事務所です。50名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

飲食業に強い税理士をお探しの方

飲食業は、現金商売が多いため税務調査が抜き打ちであることも多く、税務調査における対応力が特に必要とされるジャンルです。また、事業が軌道に乗ると多店舗展開されることもあり、銀行への試算表の提出を早期に行う必要があるなど、スピードが求められる業種と言えるでしょう。税理士法人松岡会計事務所では、飲食業に特化した従業員が数多く在籍しているため、飲食業における税務調査や銀行借入に対する解決力には自信があります。また飲食業は、労務面でも人の出入りが激しいため手続が煩雑かつ膨大な業種です。その点、社労士法人MYパートナーズを併設している税理士法人松岡会計事務所なら安心です。

顧問先実例

H様(大阪市天王寺区・売上1,200万円・毎月の顧問料1万5千円)

H様は、大阪市内で喫茶店を個人で営まれています。他の喫茶店との差別化を図るため、2,000万円以上かけ店内を高級ホテルのように改装、一杯500円以上するコーヒーを出すなどの高級路線がお客様に受け入れられ年々売り上げを伸ばされてきました。去年ついに目標であった売上1,000万円を超え、喜んでいた反面、税務上は消費税の課税事業者となりました。そこで法人を設立し、法人として喫茶店を営むことで最長2年間消費税が免税となった他、社会的信用が上がり新たな店舗の新設も視野に頑張られておられます。

N様(大阪市浪速区・売上3,000万円・毎月の顧問料3万円)

N様は、大阪市内で焼肉屋を経営されていましたが、ある日店を開けた途端、税務調査官数人に囲まれ税務調査を受けました。その時点では顧問先ではありませんでしたが知り合いの紹介で税務調査に立ち合って欲しいと依頼されました。飲食業の調査では調査官が事前に一日の来客数を把握してから実施されます。そのときの調査でも、焼肉屋の前のビルの一室を一日借り切り調査官が店に出入りする来客数を把握、可燃ごみの中にある箸のケースや仕入れ業者からの仕入れ数などを複合的に勘案し一日あたりの売上が割り出されました。N様は従来税理士とのかかわりがなかったため帳面等はほとんどなく、税務署に提示された推定売上に対抗できる根拠はありませんでしたが、経費の漏れも多々あったため「売上だけではなく経費の漏れも認めて欲しい」と交渉し、相応の経費漏れも認めていただきました。このように飲食業は現金商売であることもあり、脱税率の高い業種であるため、税務調査も突然行われることが多々あります。ですから、飲食業に特化した担当者でなければ飲食業の税務調査に対応できないと松岡会計事務所では考えています。

F株式会社(大阪市北区・売上100億円超・毎月の顧問料30万円)

F株式会社は飲食店を全国に数十店舗を展開するチェーン店です。関連会社も多い為、それぞれの会社間の取引において高度な税務会計の知識が求められますが、松岡会計事務所ではそれぞれの税法に特化した担当者がチームで対応するようにしています。F株式会社は現在事業承継の真っ只中、株価も数十億単位であるため平成30年に創設された「新事業承継税制」の適用により納税猶予を受ける予定です。それに際し後継者とともに10年計画で事業承継計画書を作成し、今何をすべきかについて話し合いを行っています。このように、松岡会計ではそれぞれに専門分野を持ったプロがチームとして1社の顧問先様を診る「総合病院型の会計事務所」であることをモットーとしている為、このような規模の大きな会社にも対応可能となります。

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