飲食業
飲食業は税務調査が抜き打ちであることも多く、税務調査における対応力が特に必要とされる業種です。また店舗拡大する際には銀行への試算表の提出などスピーディーな対応が求められます。
飲食業についてこんな
お悩みはありませんか？
- 飲食店の経営に詳しい税理士を探している…
- 円滑な融資を総合的にサポートしてほしい…
- 社会保険や留学生の労務に関することも相談したい…
税理士法人松岡会計事務所では、飲食業に特化した従業員が数多く在籍しているため、飲食業における税務調査や銀行借入に対する解決力には自信があります。また飲食業は、労務面でも人の出入りが激しいため手続が煩雑かつ膨大な業種です。その点、社労士法人松岡労務事務所を併設している税理士法人松岡会計事務所なら安心です。
松岡会計の徹底した
飲食業サポート！
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飲食業の税務調査に強い！
飲食業と顧問税理士との関係で重要なのが「税務調査に強い」という点。税理士法人松岡会計事務所では国税出身税理士と顧問契約し、連携して税務調査に対応するため、税務調査という緊張するシーンでも安心していただけます。
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融資を受ける際のサポート体制が充実！
多店舗展開する際には融資が円滑に行われるように、金融機関が重視するポイントに配慮した「経営計画書」を作成する、認定支援機関として特別金利に引き下げる、場合によっては、より有利な条件を提示する金融機関を紹介するなどのサービスも顧問料の範囲で行っています。
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社会保険や労務に対するフォローも万全！
飲食店は人の出入りが激しく、労務に関する相談も頻繁にあります。税理士法人松岡会計事務所は社会保険労務士法人・松岡労務事務所を併設しており、税務だけでなく労務についてのご相談にも素早く対応可能です。
顧問先実例
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H様
- 所在地
- 大阪市天王寺区
- 売上
- 1,200万円
- 毎月の顧問料
- 1万5,000円
H様は、大阪市内で喫茶店を個人で営まれています。他の喫茶店との差別化を図るため、2,000万円以上かけ店内を高級ホテルのように改装、一杯500円以上するコーヒーを出すなどの高級路線がお客様に受け入れられ年々売り上げを伸ばされてきました。
去年ついに目標であった売上1,000万円を超え、喜んでいた反面、税務上は消費税の課税事業者となりました。そこで法人を設立し、法人として喫茶店を営むことで最長2年間消費税が免税となった他、社会的信用が上がり新たな店舗の新設も視野に頑張られておられます。 -
N様
- 所在地
- 大阪市浪速区
- 売上
- 3,000万円
- 毎月の顧問料
- 3万円
N様は、大阪市内で焼肉屋を経営されていましたが、ある日店を開けた途端、税務調査官数人に囲まれ税務調査を受けました。
その時点では顧問先ではありませんでしたが知り合いの紹介で税務調査に立ち合って欲しいと依頼されました。
飲食業の調査では調査官が事前に一日の来客数を把握してから実施されます。そのときの調査でも、焼肉屋の前のビルの一室を一日借り切り調査官が店に出入りする来客数を把握、可燃ごみの中にある箸のケースや仕入れ業者からの仕入れ数などを複合的に勘案し一日あたりの売上が割り出されました。
N様は従来税理士とのかかわりがなかったため帳面等はほとんどなく、税務署に提示された推定売上に対抗できる根拠はありませんでしたが、経費の漏れも多々あったため「売上だけではなく経費の漏れも認めて欲しい」と交渉し、相応の経費漏れも認めていただきました。
このように飲食業は現金商売であることもあり、脱税率の高い業種であるため、税務調査も突然行われることが多々あります。ですから、飲食業に特化した担当者でなければ飲食業の税務調査に対応できないと松岡会計事務所では考えています。 -
F株式会社
- 所在地
- 大阪市北区
- 売上
- 100億円
- 毎月の顧問料
- 30万円
F株式会社は飲食店を全国に数十店舗を展開するチェーン店です。
関連会社も多い為、それぞれの会社間の取引において高度な税務会計の知識が求められますが、松岡会計事務所ではそれぞれの税法に特化した担当者がチームで対応するようにしています。
F株式会社は現在事業承継の真っ只中、株価も数十億単位であるため平成30年に創設された「新事業承継税制」の適用により納税猶予を受ける予定です。それに際し後継者とともに10年計画で事業承継計画書を作成し、今何をすべきかについて話し合いを行っています。
このように、松岡会計ではそれぞれに専門分野を持ったプロがチームとして1社の顧問先様を診る「総合病院型の会計事務所」であることをモットーとしている為、このような規模の大きな会社にも対応可能となります。
