顧問先実例

• S様

  所在地

  大阪府東大阪市

  売上

  3,500万円

  毎月の顧問料

  2万円

  S様は個人で不動産貸付業を営んでおりましたが、松岡会計事務所副代表税理士の松岡敏行の「不動産管理会社を活用した節税セミナー」に参加されたことをきっかけに、不動産管理会社を設立され、毎年100万円以上の所得税・住民税などの節税に成功されました。
  税理士法人松岡会計事務所では、副代表税理士の松岡敏行が相続を専門としており、相続対策としての不動産管理会社の設立を得意としているため、毎年20～30件以上、不動産管理会社の設立をさせていただいております。
  相続対策としての不動産管理会社の設立は、個人で受けていた家賃収入を法人に移すことで、個人の税負担が大幅に軽減するほか、相続税の節税効果も期待できるといったメリットがあります。一方、法人設立時に登録免許税等の費用がかかる、顧問として税理士報酬が発生するなどのデメリットもあります。 税理士法人松岡会計事務所では、これらのメリットとデメリットを天秤にかけ、デメリットを上回るメリットがあるかどうかを綿密に計算したうえで、その法人設立が有効かどうかを判断するようにしています。その法人設立に関する提案書は「無料」で作成しており、いままで法人を設立されたみなさまから「もっと早くしておけばよかった」と仰っていただいております。

• 株式会社A様

  所在地

  大阪府八尾市

  売上

  7,500万円

  毎月の顧問料

  4万円

  不動産賃貸業を営む株式会社A様は、代表者の長女に他の入居者よりも安い賃料で入居させていました。しかし、税務上は親族といえども他の入居者と同じ家賃をもらうことが原則であるため、税務調査で「他の入居者と同じ賃料を家賃収入であげるように」と指摘されました。
  それに対し、親族であるからこそ、本来なら貸主負担の修繕もなく長期間居住していたこと、エアコン等の建物附属設備も他の部屋よりも古いものであったことなどを主張したところ税務調査官も納得し事なきを得ることができました。
  このように、税務調査官の主張が必ずしも正しいというわけではなく、課税の公平の範囲内で納税者の主張も反映させることが税理士の仕事だと考えています。 そして、その仕事を完遂するためには担当者一人ひとりが自らの顧問先の職務内容について精通し、ノウハウを有していることが大前提だと考えています。

• 株式会社B様

  所在地

  大阪府東大阪市

  売上

  3億円

  毎月の顧問料

  5万円

  不動産売買業を営むB様は、前顧問税理士の税務調査への対応に不満があり、税理士法人松岡会計事務所とのお付き合いが始まりました。
  不動産売買業の税務調査は物件一つ一つの金額が大きいため、物件ごとの原価計算が正確になされているか細かくチェックされます。例えば、坪単価に基づいた売価が適正か、売却損が出た物件が過大に原価計上されていないか、仲介料や、紹介料におかしいところがないか、等です。
  税理士法人松岡会計事務所では税務調査から逆算して根拠となる資料を毎月の巡回監査でチェックし、常に安心していただけるようアドバイスしています。
  実際、弊所との顧問契約後に税務調査がありましたが「是認」で終わり、今も強い信頼関係で結ばれている顧問先様です。