顧問先実例

• M株式会社様

  所在地

  大阪府東大阪市

  売上

  2億円

  毎月の顧問料

  4万円

  M株式会社様は東大阪でかばん製品製造業を営んでいますが、松岡会計事務所が担当させていただいた当時は赤字でした。社長自身その原因がわからず、会計に関する興味もなかったため当時は決算時のみのお付き合いを希望されていましたが、各製品の原価計算をすることの重要性を訴え、毎月顧問させていただくことになりました。
  顧問させていただいてからは、各製品にかかる直接費を見積書から計算、間接費は売価で按分することで各製品の原価を割りだしました。その結果もっともメインとなる製品が原価割れしていることがわかり、その製品の原価表をもとに得意先と交渉、売価を10％上げてもらったほか、その製品を受注する際に最も利益率の良い製品に関してもセットで受注できるよう交渉してもらいました。
  その結果徐々に利益率は改善し、翌年には単年度で黒字を実現、現在では過去の累積赤字もすべて解消し無借金経営になりました。

• 株式会社N様

  所在地

  大阪府東大阪市

  売上

  4億円

  毎月の顧問料

  5万円

  株式会社N様は金属切削加工業を営んでおり、三期連続の黒字であったことから税務調査がありました。金属切削加工業では、製造過程で産み出されるダライ粉が過少申告されるケースが多く、税務調査でもダライ粉の収入が適切に計上されているかどうか必ず確認されます。
  株式会社Nの税務調査でもやはりそのことが論点となり、ダライ粉の元となる黄銅の仕入れ値や買取価格について、こと細かく調べられることとなりました。実際、調査年度最終期の雑収入について過少ではないかとの指摘を受けましたが、株式会社Nの仕入れのペースが同業他社よりも早いことを主張し、また根拠資料に関しても事前に準備していたため事なきを得ました。
  このように製造業の税務調査では、製造業に精通した調査官が調査に来ます。その調査に対抗するためには、やはり製造業に精通した税理士でなければならないのでしょうか。

• 株式会社S様

  所在地

  大阪府八尾市

  売上

  25億円

  毎月の顧問料

  10万円

  株式会社S社様では、年に4回SCM会議（製造から販売までの工程を各部署が話し合う会議）を開いており、材料調達部・製造部・総務部・営業部の部長クラスが全体の流れを共有する話し合いを行っています。当時はS社社内のみで話し合いを行っておりましたが、社長から「税理士として税務会計的な見地から意見を述べてほしい」との要望があり、会議に参加することになりました。
  SCM会議では「材料費の高騰を何％売価に反映させれば利益にどの程度の影響があるか」「新規の設備投資を何年間の利益で回収できるか」などについて意見交換しています。
  現在で1年が経過しましたが、社長からは各部署の財務意識や経営者意識が高まったと評価していただき、顧問先様の良き参謀としての役割を果たせていると感じています。