大阪で約1300社の顧問先様と40年以上歩んできた会計事務所です。50名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

不動産業に強い税理士をお探しの方

税理士法人松岡会計事務所は不動産業を専門とする所員が数多く在籍しております。不動産業は松岡会計事務所が特に得意とする分野で、その実績が買われJAや大手ハウスメーカーからの継続的な紹介も多々あります。

ところで不動産業といっても「不動産貸付業」「不動産仲介業」「不動産売買業」など多岐にわたりますが、それらの業種にはそれぞれ特異性があり、松岡会計事務所ではそれぞれの業種に精通した所員が必ず対応するようになっています。
例えば税務調査でも調査官は不動産業に精通した人が必ず来ます。その調査に対応するためにはやはり不動産業に精通した担当者でなければならないのではないでしょうか。

顧問先実例

株式会社A様(大阪府八尾市・売上7,500万円・毎月の顧問料4万円)

不動産賃貸業を営む株式会社A様は、代表者の長女に他の入居者よりも安い賃料で入居させていました。しかし、税務上は親族といえども他の入居者と同じ家賃をもらうことが原則であるため、税務調査で「他の入居者と同じ賃料を家賃収入であげるように」と指摘されました。
それに対し、親族であるからこそ、本来なら貸主負担の修繕もなく長期間居住していたこと、エアコン等の建物附属設備も他の部屋よりも古いものであったことなどを主張したところ税務調査官も納得し事なきを得ることができました。
このように、税務調査官の主張が必ずしも正しいというわけではなく、課税の公平の範囲内で納税者の主張も反映させることが税理士の仕事だと考えています。 そして、その仕事を完遂するためには担当者一人ひとりが自らの顧問先の職務内容について精通し、ノウハウを有していることが大前提だと考えています。

S様(大阪府東大阪市・売上3,500万円・毎月の顧問料2万円)

S様は個人で不動産貸付業を営んでおりましたが、松岡会計事務所副代表税理士の松岡敏行の「不動産管理会社を活用した節税セミナー」に参加されたことをきっかけに、不動産管理会社を設立され、毎年100万円以上の所得税・住民税などの節税に成功されました。
税理士法人松岡会計事務所では、副代表税理士の松岡敏行が相続を専門としており、相続対策としての不動産管理会社の設立を得意としているため、毎年20~30件以上、不動産管理会社の設立をさせていただいております。
相続対策としての不動産管理会社の設立は、個人で受けていた家賃収入を法人に移すことで、個人の税負担が大幅に軽減するほか、相続税の節税効果も期待できるといったメリットがあります。一方、法人設立時に登録免許税等の費用がかかる、顧問として税理士報酬が発生するなどのデメリットもあります。 税理士法人松岡会計事務所では、これらのメリットとデメリットを天秤にかけ、デメリットを上回るメリットがあるかどうかを綿密に計算したうえで、その法人設立が有効かどうかを判断するようにしています。その法人設立に関する提案書(※)は「無料」で作成しており、いままで法人を設立されたみなさまから「もっと早くしておけばよかった」と仰っていただいております。

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