外食事業者における需要喚起や労働力不足等の解決のための取組に対する補助金が公募されています。
≪対象者≫
以下の要件を満たすもの
①飲食店営業の許可を得ている飲食店
②令和3年以前から飲食店事業を営み、令和3・4年の売上に比し伸長率が115％以下であること又は令和元年比で令和4年の売上伸長率が100％以下であること
③令和4年の飲食店事業の売上割合70％以上
④以下のいずれかの要件を満たすこと
・資本金5千万円以下又は従業員数50人以下
・資本金10億円未満の法人

≪対象事業≫
以下のような事業継続及び事業成長が可能となる業態転換等
①現在扱っている商品･サービスの内容を変える(居酒屋から焼肉店に転換する等)
②商品・サービスの提供方法を変える(テイクアウト販売窓口を設置する等)

≪対象経費≫
・建物費
・機械装置
・広告費
・研修費　など

≪補助金額≫
100万～1,000万円(補助率1/2)

≪期間≫
4月17日～5月31日