小規模企業共済は、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度で、掛金は全額を所得控除でき、高い節税効果があります。将来に備えつつメリットを受けられる制度ですが、共済金（解約手当金）の税法上の取り扱いは原則として下記の通りです。

①共済金又は準共済金を一括で受け取る場合
→退職所得
②共済金を分割で受け取る場合
→公的年金等の雑所得
③共済金を一括・分割併用で受け取る場合
→（一括分）退職所得
→（分割分）公的年金等の雑所得
④遺族が共済金を受け取る場合（死亡退職金）
→（相続税法上）みなし相続財産
⑤65歳以上の方が任意解約又は65歳以上の共同経営者が任意退任をする場合
→退職所得
⑥65歳未満の方が任意解約をするまたは65歳未満の共同経営者が任意退任をする場合
→一時所得
⑦12か月以上の掛金の未払いによる解約（機構解約）で解約手当金を受け取る場合
→一時所得