相続発生日（死亡日）から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日（かつ令和5年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、所得税及び住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

この3,000万円の特別控除を受けるには、市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。
上記確認書の交付を受けようとする方は、必要書類をご準備の上、譲渡物件の所在する役所へ申請して下さい。
申請受付けから、確認書交付までに、7～10日程度かかりますので、日数に余裕をもってご申請下さい。