振替納税の手続をされている方（申告・納付期限の延長をされた方を除く）の所得税・消費税の振替日は下記の通りです。

所得税：4月21日（木）
消費税：4月26日（火）

※なお、申告・納付期限の延長をされた方の振替日は、
所得税：5月31日（火）
消費税：5月26日（木）
となっております。

振替納税が確実にできるよう、振替日の前日までに口座の残高をご確認ください。

電気自動車等のクリーンエネルギー車の購入に対する補助金の申請が開始しています。

〈補助対象車両〉　
電気自動車(ＥＶ)等のクリーンエネルギー自動車

〈対象者〉　
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等

〈補助金額〉
・電気自動車⇒最大85万円
・軽EV,プラグインハイブリッド車⇒最大55万円
・燃料電池車⇒最大145万円

〈補助対象車両の初度登録日〉
令和3年11月26日～令和5年2月17日

〈申請期間〉
令和4年3月31日～令和5年3月1日(必着)
※交付申請書の提出期限は原則として車両の初度登録(届出)日から1か月以内

縦覧制度とは、土地また家屋を所有している納税者が、土地または家屋の価格等を記載した「土地価格等縦覧帳簿」または「家屋価格等縦覧帳簿」をご覧頂き、自己の所有する土地・家屋の価格と他の価格とを比較して、自己の資産の価格が適正かどうかを確認することができる制度です。（個人に関する情報は公開しておりません。）
ただし、土地のみを所有している方は、「家屋価格等縦覧帳簿」の、家屋のみを所有している人は、「土地価格等縦覧帳簿」の縦覧ができませんので、ご注意下さい。

＜縦覧可能期間＞
毎年4月1日から5月末日（土・日・祝日の場合は、翌開庁日）までの間

＜持参物＞
縦覧に来られる際は、納税者確認のため、運転免許証や健康保険証が必要です。
納税者以外の人が縦覧する場合は、納税者の委任状と、縦覧する人の身分証明書が必要です。
また、所有している固定資産の価格等については、納税通知書に添付しております「課税明細書」でも確認できます。

小規模企業共済は、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度で、掛金は全額を所得控除でき、高い節税効果があります。将来に備えつつメリットを受けられる制度ですが、共済金（解約手当金）の税法上の取り扱いは原則として下記の通りです。

①共済金又は準共済金を一括で受け取る場合
→退職所得
②共済金を分割で受け取る場合
→公的年金等の雑所得
③共済金を一括・分割併用で受け取る場合
→（一括分）退職所得
→（分割分）公的年金等の雑所得
④遺族が共済金を受け取る場合（死亡退職金）
→（相続税法上）みなし相続財産
⑤65歳以上の方が任意解約又は65歳以上の共同経営者が任意退任をする場合
→退職所得
⑥65歳未満の方が任意解約をするまたは65歳未満の共同経営者が任意退任をする場合
→一時所得
⑦12か月以上の掛金の未払いによる解約（機構解約）で解約手当金を受け取る場合
→一時所得

メールを介してウィルスの感染を狙うマルウェア「Emotet」が2月に入り急増しています。
感染するとＰＣ内の情報(メール履歴や添付ファイル等)が盗まれてしまいます。

感染させる手口の一つに、過去に自分が取引先へ送信したメールへの返信を装い、
添付ファイルを送付してくるケースがあります。
差出人の名前が取引先の名前になっているなど巧妙な文面になっている場合もあり注意が必要です。

以下のような不審な点がございましたら、添付ファイルやＵＲＬはクリックせずに差出人への確認を行うようにしてください。
・差出人の名前と実際のメールアドレスが異なる
・不自然な文章になっている
・添付ファイル名が数字やアルファベットの羅列になっている

大阪府内に住所のある求職者を雇用すると支援金が支給される
大阪府雇用促進支援金について、
雇入れ期限が令和4年3月31日から6月30日に再延長されました。

再延長後の支援金の概要は以下の通りです。

〈主な支給要件〉
①大阪府緊急雇用対策特設ホームページ（にであう）に掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載
②令和4年6月30日までに、支援金の対象になる人材を採用
③雇い入れた方を雇用保険に加入させ、3か月間継続雇用する

〈支給額〉
・正規雇用者　　25万円／人
・非正規雇用者　12.5万円／人

〈申請期限〉
令和4年11月30日（水曜日）まで
(令和4年4月1日から令和4年6月30日までに雇入れた場合)

大阪府では、2022年1月27日から3月6日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請を行います。
この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「第10期　飲食店等に対する営業時間短縮協力金」が支給されます。

＜対象者＞
大阪府内に要請対象施設を有する飲食店

＜申請期間＞
2022年3月1日(火)～4月18日(月)　　

＜要請期間＞
(全期間)2022年1月27日(木～3月 6日(日)までの全期間 ＜39日間＞
(期間①)2022年1月27日(木)～2月20日(日)まで＜25日間＞
(期間②)2022年2月21日(月)～3月 6日(日)まで＜14日間＞
※期間①・②の各期間のみの申請も可能です。

＜支給額＞
最大10万円／日(売上高方式による場合)


詳細は大阪府HPをご確認下さい。

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方のうち、青色申告の承認を受けようとする方は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内。）に提出する必要がございます。

現時点では、新型コロナウイルスによる救済措置もございますが、提出のし忘れにはご注意ください。

令和3年確定申告分の税金の振替納税(預貯金からの自動引落)予定日ですが、
・所得税等：令和4年4月21日（木）
・消費税及び地方消費税：令和4年4月26日（火）
です｡

申告期限の一律延長があった昨年は引落日も延長されたため5月に引落となっておりましたが、
今年は延長されませんので、引落日をお間違えないよう納税資金のご用意などにはご注意ください。