大阪で約1300社の顧問先様と40年以上歩んできた会計事務所です。50名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

宗教法人に強い税理士をお探しの方

宗教法人は原則として非課税ですが、住職の生活費等は源泉所得税の課税対象となります。
松岡会計には宗教法人の税務調査に精通したスタッフが在籍しております。

よくあるお悩み

  • 税理士に顧問を依頼すると何をしてくれるの?
  • 宗教法人専門の税理士を探していた
  • 経営全体を取りまとめて相談に乗ってほしい

宗教法人において、源泉所得税の計算や年末調整について関与している税理士は多いですが、法人税の申告など宗教法人全体の税務・会計を熟知している税理士は、そうは多くありません。

宗教法人に強い税理士をお探しの方

また、税務・会計だけでなく、宗教法人のホームドクターでありたいと考えておりますので、法人の運営に関することなら、何でもご相談ください。

宗教法人様から受ける相談内容 ベスト3

①「宗教本来の事業」と「収益事業」の区別
② 相続について
③ 土地活用について
宗教法人に強い税理士をお探しの方

上記の内容に対して、従来の慣習から、ご自分で判断されることは一番危険です。
というのも、ある有名な僧侶の方が、ご自分の判断で処理していた結果、数億の追徴課税をお支払いになったケースがあるからです。会計事務所にご相談されていたならば、結果は違っていたかもしれません。
一方、都心部での土地活用等も年々深刻になってきています。こういった場合、資金調達が鍵となるので、会計事務所として信頼できるメガバンクや信託銀行などをご紹介することも可能です。
また、私たちはトータルに資産運用のコンサルティングも行っておりますので、さまざまなケースに納得のいく対応が可能です。
宗教法人に限らず、税務を取り巻く問題に頭を悩ませている経営者の方を専門的な立場から、お手伝いさせて頂きます。

顧問先実例

J様(大阪府八尾市・毎月の顧問料3万円)

【顧問先になるまで】

J様は税務調査がきっかけで顧問させていただくこととなりました。宗教法人は宗教活動に関する収入支出はもちろん非課税なのですが、住職の生活に関する費用等は給料をもらったものとみなされて源泉所得税の課税対象となり、税務調査官も「住職及びその家族の生活費にどの程度の費用が使われているか」について集中して調査を行いました。

【実際にさせていただいたこと】

税理士法人松岡会計事務所では宗教法人のお客様が多数いらっしゃいますので、宗教活動として認められるボーダーラインは熟知しています。税務調査でもグレーゾーンに関して見解の相違がありましたが最終的には松岡会計事務所の主張を認めてもらい非常に喜んでいただきました。 税務調査が終わった後J様は疲労困憊され、「今後二度と税務調査での指摘がないようにしたい」というご希望だったので税務調査に対抗できる帳簿のつけ方や否認されない程度の給料の金額などについてアドバイスさせていただき、源泉徴収の税務や収益事業の申告をさせていただいています。

【現在のお付き合いの状況とこれから】

最近では住職が高齢になってきたこともあり相続対策の相談も増えました。宗教法人は国の許可を受ければその寺(神社)の敷地は相続税法上非課税財産となりますが、その要件は非常に厳しく、現在なんとか許可がもらえるように要件を整備しているところです。 このように宗教法人は一般の法人と違い原則非課税ということもあり、その特殊性から宗教法人の顧問先がない税理士事務所や会計事務所も多いのですが、税理士法人松岡会計事務所は宗教法人の顧問先も多く特異な案件でも対応できる体制が整っています。宗教法人を営まれている方で疑問や質問があれば宗教法人専門の担当者がお答えさせていただきますのでお気軽にお問合せください。

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