J様(大阪府八尾市・毎月の顧問料3万円)

【顧問先になるまで】

J様は税務調査がきっかけで顧問させていただくこととなりました。宗教法人は宗教活動に関する収入支出はもちろん非課税なのですが、住職の生活に関する費用等は給料をもらったものとみなされて源泉所得税の課税対象となり、税務調査官も「住職及びその家族の生活費にどの程度の費用が使われているか」について集中して調査を行いました。

【実際にさせていただいたこと】

税理士法人松岡会計事務所では宗教法人のお客様が多数いらっしゃいますので、宗教活動として認められるボーダーラインは熟知しています。税務調査でもグレーゾーンに関して見解の相違がありましたが最終的には松岡会計事務所の主張を認めてもらい非常に喜んでいただきました。 税務調査が終わった後J様は疲労困憊され、「今後二度と税務調査での指摘がないようにしたい」というご希望だったので税務調査に対抗できる帳簿のつけ方や否認されない程度の給料の金額などについてアドバイスさせていただき、源泉徴収の税務や収益事業の申告をさせていただいています。

【現在のお付き合いの状況とこれから】

最近では住職が高齢になってきたこともあり相続対策の相談も増えました。宗教法人は国の許可を受ければその寺(神社)の敷地は相続税法上非課税財産となりますが、その要件は非常に厳しく、現在なんとか許可がもらえるように要件を整備しているところです。 このように宗教法人は一般の法人と違い原則非課税ということもあり、その特殊性から宗教法人の顧問先がない税理士事務所や会計事務所も多いのですが、税理士法人松岡会計事務所は宗教法人の顧問先も多く特異な案件でも対応できる体制が整っています。宗教法人を営まれている方で疑問や質問があれば宗教法人専門の担当者がお答えさせていただきますのでお気軽にお問合せください。