A社は八尾で製造業を営まれており、非上場ではあるものの上場会社と同じレベルの会社です。
会計に関しては自社で完全にできているので、毎月監査させていただいております。
国際税務、組織再編などのハイレベルな税務相談が多く、最近では財団法人の設立により自社株に関する相続税を無税化するためのスキームを提案中の会社です。

K様は大阪市内で製造業を営まれており、経理部長の退職を機に、外部の人間に会計監査をしっかりしてほしいという依頼から顧問契約させていただきました。
郊外で千坪の土地を購入し、自社で工場を建てる際、補助金や税制をフル活用できるように提案させていただき、大変喜ばれました。長年の指導もあり、今では経理部がしっかりとした会計決算ができるようになったこともあり、信頼関係のある会社です。

S様は八尾で製造業を営まれており急成長中の会社です。
会社の規模が大きいこともあり海外取引や3Dプリンターなどの導入など新しいことに次々とチャレンジされるため、国際税務、投資促進税制、ものづくり補助金や人材投資促進税制などの様々な税務提案をリアルタイムで提案することを心がけております。
また事業承継に関しても5か年計画で取り組んでおり、共生共栄の関係が築けている顧問先様です。

T様は小売りや美容の分野で全国展開されており経理は完全に自社でされています。
松岡会計では経理部からもらった情報を分析し「各店舗の損益分岐点売上高」や「一人当たりの労働生産性」について社長を含めた経営陣に対して毎月発表を行っています。
このような毎月の話し合いの中で、店舗展開の速度や原価意識、現場の教育体制が実際に改善され、経営戦略に関して欠かせない存在となっております。

E様は大手の建設現場に空調設備を設置するお仕事をされています。
経理に関しては社長の奥様がほぼ完璧に会計入力されるので、その入力された会計情報を確認するほか、内部資料用に工事台帳一覧表を作成し各工事の原価や利益率を分析したり、毎月の消費税を計算し納税リスクを常に把握したり、毎月決算を組むつもりで情報提供ができています。
また、常に人材不足のため労務関係のサポートでもお役に立てています。

N様はもともと個人で開業医をされていましたが社会保険診療報酬が5,000万円を超え所得税が高額になってきたことから医療法人を立ち上げられました。
お医者様ということもあり休診日や休み時間中にお伺いし売上帳や経費帳をもとに試算表を作成し毎月お渡ししています。
またお父様の代からお医者様ということもあり相続対策の相談に乗らせていただくことも多く医療法人や相続といった松岡会計の強みを活かせているお客様です。

K様は東大阪で製造業を営まれており税務調査がきっかけで税理士を変更されたことからお付き合いが始まりました。
顧問契約当初は経理の方が入ったばかりだったので記帳指導をさせていただき、現在では完全に自計化できている状況です。
毎年利益が出るので節税対策の相談に乗らせてもらうほか、最近では後継者となる息子さんのためにも「法人化」を検討されており毎月様々なアドバイスをさせてもらっているお客様です。

I様は東大阪で不動産貸付業を営まれており個人の所得税と相続税の節税を目的として会社を設立されました。
法人設立により個人の所得税が大幅に節税できた他、将来の相続対策で毎年お孫さんやひ孫さんを含め14名に贈与するなど長期的な節税対策も実行しています。
法人設立からのお付き合いですでに12年がたちますが、毎年ひ孫さんも増え、家族のようなお付き合いをさせていただいている顧問先様です。

N様は心斎橋で喫茶店を営まれており、非常に忙しいことから経理作業のすべてをお願いしたいとのご希望でした。そこで、訪問時、現在の損益を報告すると同時に次回の資料を預り、弊社で入力するようにしました。
これにより時間的・心理的に余裕ができ本業に集中できるようになった他、借入の相談があれば試算表をすぐ提出する、給与計算でわからないことがあれば相談に乗るなど親切丁寧な対応を心がけ、非常に良好な関係を築けています。

H様は大阪市内で不動産仲介業を営まれており社会的信用の観点から会社を設立されました。設立の前から相談に乗らせていただき、設立時には司法書士の手配から法人設立関係に関するアドバイスをすべてさせていただき、奥様に給料を払うことで法人所得を圧縮し、個人時代よりも所得税・住民税を抑えることができています。
現在法人設立2期目ですが、売り上げも順調に伸びており、今後多店舗展開していく際の相談にも乗らせていただいております。

M様は大阪市内で喫茶店業を営まれており、個人の所得税と住民税、健康保険の節税に関する相談からお付き合いが始まりました。
客席数は少ないもののコーヒー一杯五百円以上する高収益モデルで事業が軌道に乗り、成長中ですが、席数に限りがあり売上高の限界があるため、今後多店舗展開を考えられていますが多店舗展開する場合には法人で経営した方がいいのかについて色々アドバイスさせていただいております。