大阪で約1600社の顧問先様と45年以上歩んできた会計事務所です。70名以上のスタッフが「速攻解決力」と「絶対的提案力」で顧問先様をサポートします。

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建設業に強い税理士をお探しの方

建設業の税務会計は他の業種にくらべ難易度が高く知識と経験が必要な業種です。建設業は請負契約をしてから完成引渡しまでの工期が長く、各工事における原価計算も煩雑なことから建設業に慣れた税理士でなければ対応できない業種だと感じています。

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建設業についてこんなお悩みはありませんか?

  1. 建設業に詳しい税理士を探している…
  2. 現場ごとの損益を正確に把握したい…
  3. 経営事項審査で高い評点をとるにはどうしたらいいか…

建設業といっても建築リフォームや塗装工事、電気設備工事から土木工事業までさまざまですが、税理士法人松岡会計事務所では建設業を営まれている多種多様な顧問先様が数多くいらっしゃいます。
その経験から建設業に係る許認可から経審関係、建築現場のトラブルにいたるまで即対応できるネットワークを構築しており全てを任せられると好評です。

建設業に強い税理士をお探しの方

松岡会計の徹底した建設業サポート!

① 建設業に精通した担当者が多数在籍!

建設業は「許認可」や「経営事項審査」「工事台帳」等、税務会計にとどまらない専門知識が必要な分野です。税理士法人松岡会計事務所には建設業を長年担当してきた専門スタッフが多数在籍しており、豊富な経験から御社の建設業を総合的にサポートできます。

② 建設業向け管理会計の導入サポート!

建設業においては「工事台帳」を作成し“現場ごとに損益”を把握することがとても大切、工事台帳は税務調査で必ずチェックされる資料です。工事台帳の作成の仕方がわからない場合には、資料の作成段階から丁寧にお手伝いさせていただきます。

③ 在籍する行政書士によるスピーディな対応!

所内に行政書士が在籍しておりますので、各種届出や経営事項審査のシミュレーションなど、様々なご依頼にスピーディな対応が可能。また財務分析も併せて行うことで経営事項審査の評点向上に関するアドバイスもさせていただきます。

顧問先実例

Y様(大阪市生野区・売上5,000万円・毎月の顧問料3万円)

個人事業主として建築業を営んでいたY様は大手ハウスメーカーから「今後は個人事業主では取引することが厳しい」と言われ法人設立の相談に来られました。(仕事内容は同じでも個人と法人では社会的信用が大きく異なるため、得意先に言われて法人になるケースは多々あります。) 法人設立には社会的信用力の向上による販路拡大のほか、社会保険に加入することによる人材募集の促進、役員報酬による所得の分散による節税などといったメリットもある反面、適正損益計算による決算書の作成が義務付けられています。
Y様は従来帳面をつけたこともなく領収書等を集計する程度でしたが、弊社の建設業に精通した税理士が工事台帳の作成を指導し、各工事現場の利益率をおおまかですが自ら把握できるようになりました。その結果経費の無駄が見える化し、全体としての利益率が10%以上向上、新たな設備投資に関する借り入れもスムーズになり「もっと早く法人化しておけばよかった」と喜んでいただいております。

株式会社E様(大阪府東大阪市・売上4億5,000万円・毎月の顧問料8万円)

株式会社E社様は、大規模施設の建築時に空調設備が結露しないように特殊ゴムを加工し設置する事業を営んでいます。アスベスト素材による健康被害の追い風をうけ、事業が急成長し、それに伴い工事現場の数も急増しました。
経理に関しては、社長の奥様がほぼ完璧に会計入力をされていますが、すべての工事現場における原価計算を1人ですることが難しくなってきたため、松岡会計で内部資料用に工事台帳一覧表を作成、各工事の原価や利益率を分析することで経営判断資料の作成に寄与しています。
また労務面でも、元請け業者としての労災責任があるほか、常に人手不足のため、税理士法人松岡会計事務所のグループ会社である社労士法人MYパートナーズと連携することでスピード感のある対応を心掛けております。

株式会社Aグループ様(大阪府河内長野市・売上50億円・毎月の顧問料20万円)

株式会社Aグループ様は、土地の調達から戸建て住宅の建築・販売まですべてを行う会社で、それぞれの仕事内容に応じて会社を分けておられます。 そのためグループ間における取引が煩雑で、通常の会社よりも税務会計の難易度は高いといえますが、税理士法人松岡会計事務所ではグループ法人に特化し経験豊富な税理士が数多く在籍しているほか、グループ法人に関して多角的に検討できるチームがありますので、深く広いサービスをスピーディーに提供することができています。
最近では、事業承継のためにAグループを統括するホールディングカンパニーを後継者出資で設立し、株価対策をしたうえで、平成30年に施行された新事業承継税制を適用するための準備もさせていただいております。

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