簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。
その他にも簡易課税制度を選択するために一定の要件はございますが、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。

したがって、個人事業主の場合には、令和7年から簡易課税制度を選択したい場合には、令和6年12月31日が「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出期限となります。

簡易課税制度が有利かどうかは個々に判断する必要はございますが、適用を受けたい場合には、上記提出期限にご注意ください。