11月28日、令和8年の平均貸付割合が「年0.8％」に確定しました。
令和4年以降「年0.4％」に据え置かれていましたが4年ぶりの引上げとなります。
平均貸付割合は延滞税、利子税、還付加算金などの割合の算定に影響があり、令和8年の割合は次のようになります。
〈延滞税等の割合〉
　延滞税：年9.1%（納期限後2月以内は年2.8%）
　利子税：年1.3%
　還付加算金：年1.3%
※令和7年の延滞税は年8.7%（年2.4%）、利子税と還付加算金は年0.9%です。
また、役員貸付金に対するいわゆる「認定利息」に係る貸付利率は、所得税基本通達36-49（利息相当額の評価）により、「会社が他から借り入れて貸し付けた場合」以外の場合は、利子税の利率（利子税特例基準割合）を参考とするため、「年1.3％（令和7年は年0.9％）」になると予想されます。