日本政策金融公庫の融資制度「国の教育ローン」のご紹介です。
「国の教育ローン」は高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
お子さま1人につき350万円以内を固定金利（年2.35％（令和6年11月1日現在））で利用でき、在学期間内は利息のみのお支払いとすることができます。
詳しくは、下記URLをご覧いただくか、コールセンターへお問い合わせください。

〔教育ローンコールセンター〕
0570-008656（ナビダイヤル）
または（03）5321-8656

最近、厚生労働省職員や機関を装った不審電話・メールが増えているようです。
厚生労働省が個人情報を確認するような電話やメールをすることはなく、また、訪問の場合は何らかの事前書面があり、問い合わせ先も必ず記載されています。
保険料等の還付に関する不審電話もあるようですが、こちらも電話ではなく書面になりますので、適正なものであれば口座等を口頭で聞かれることはありません。
何か少しでも怪しい点がございましたら、応じずに無視していただくようご案内いたします。

令和6年10月18日(金)、国税庁HPで「令和6年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日」等が公表されました。

神戸市では、2024年9月から神戸市在住の高校生等が市内高校等に通学する場合の通学定期代を全額補助（無料化）します。

＜対象者＞
・神戸市に住民登録をしている高校生等であること
・満16歳となる年度から満18歳となる年度の高校生等であること（一般的な高校1年生から3年生）
※生活保護受給世帯の制度等で定期券の支援・補助を受けた月は対象外です。

＜対象の学校＞
・高等学校（全日制・定時制・通信制）
・高等専門学校（第1学年から第3学年）
・中等教育学校（後期課程）
・専修学校（高等課程）
・外国人学校

＜対象期間＞
2024年4月1日～2025年3月31日の12か月

その他詳細は下記URLをご参考下さい。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する中小企業省力化投資補助金が､早期の省力化を実現するため当面の間は随時受付となりました。
<要件>
中小企業等が補助対象製品に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均3％向上を目指す事業計画に取り組むこと
<補助対象製品>
清掃ロボット、自動倉庫、自動精算機、オートラベラー、測量機など
<補助額>
・従業員数5人以下　200万円
・従業員数6～20人　500万円
・従業員数21人以上　1,000万円
※補助率1/2以下
※大幅な賃上げを行う場合さらに加算あり
<期限>
随時受付(採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度)

大阪府では近年全国的に増加する豪雨災害を踏まえ、病院における浸水対策を推進するため止水板等の資材購入に係る費用を補助する制度を創設しています。
<対象者>
自治体が指定する大雨による浸水想定区域、又は内水氾濫想定区域等に所在する大阪府内の病院
<補助対象>
浸水対策に必要な資材の購入費
<補助金額>
対象経費の1/2（上限300千円）
<期限>
令和6年11月29日

東京都主税局HPに「税金のこと、知ってめざそう！君も税博士」というコンテンツがあります。
ゲームを通じて税のことを知るコーナーもあり、子供から大人まで学べます。

大阪市では本社機能を有する事業所を市内に設置する事業者への助成金の追加募集を行います。
≪対象者≫
以下を全て満たす会社
①設立登記から交付申請前日までの期間が5年超
②交付申請日時点の資本金等の額が1,000万円以上
③国等から新規立地に係る助成金を受けていない
④補助対象外事業を営んでいない
⑤政治団体･宗教団体等、暴力団員等でない
≪対象事業≫
大阪市内に新規立地する事業所等で本社機能の業務を実施するもの
※本社機能とは以下のいずれかをいう
①調査企画･情報処理･研究開発･国際事業･その他管理のいずれかの部門の事務所
②重要な役割を担う研究所や研修所
≪対象経費≫
新拠点賃借料（1㎡あたり月5千円まで）のうち対象事業の事業所面積に相当するもの
≪助成金額≫
対象経費の1/2を24カ月間 (月100万円まで)
≪募集期間≫
令和6年10月25日まで

国税庁法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表できます。

●英語表記のメリット
・英語で世界に情報発信できます。
・海外の取引先から法人番号の照会を受けた場合に速やかに対応できます。
・税関に対し容易に法人番号を示すことができます。

なお、法人番号の英語表記には申込が必要です。
詳しくは下記URLよりご参考下さい。

大阪府では、電子処方箋及びその新たな機能を導入した医療機関及び薬局に対し、導入に要する費用の一部を補助します。
<対象者>
・府内の保険医療機関（病院、医科・歯科診療所）､保険薬局
・国（ICT基金※）の補助金の交付決定を受けている
※社会保険診療報酬支払基金が設置している基金
<対象事業>
（1）電子処方箋管理サービスの初期導入に係る事業（（3）を除く）
（2）電子処方箋管理サービスの新機能拡充に係る事業
（3）（1）と（2）を同時導入に係る事業
<補助額>
・病院(200床以上)⇒最大100.3万円(補助率1/6)
・病院(200床未満)⇒最大67.6万円(補助率1/6)
・診療所⇒最大13.5万円(補助率1/4)
・薬局⇒最大13.8万円(補助率1/4)
<期間>
令和６年10月31日まで