兵庫県では、特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている県内事業者に対して電気代の一部を支援します。
1.対象事業者
①兵庫県内で特別高圧電力を利用している中小企業等・・・直接受電事業者
②兵庫県内で特別高圧電力を利用している商業施設等に入居している中小企業等・・・間接受電事業者

2.対象要件
①中小企業等（個人事業主を含む）であること
②申請日において事業活動の実態があり、引き続き事業を継続する意思があること
③支給対象外事業者ではないこと
④みなし大企業ではないこと

3.支給額
対象期間の使用電力量に次の単価を乗じた額（1カ月あたりの使用電力量×支給単価）
令和5年10月～令和6年4月：1.8 円/kwh
令和6年5月：0.9 円/kwh

4.申請受付期間
令和6年8月30日まで

奈良県では、特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため、引き続き給付金を支給します。
<対象者>
次の①・②のいずれかに該当し、かつ③の要件を満たす中小企業者等
①奈良県内の事業所において特別高圧電力を受電し、使用していること
②特別高圧電力の供給を受ける奈良県内の事業所に入居し、当該電力使用に係る料金を負担していること
③給付金を請求する期間及び申請日時点で①・②のいずれかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること
<対象経費>
令和6年5月使用分（令和6年6月検針分）の特別高圧電力
<給付額>
一月あたりの電力使用量×０．９円/kWh
<期限>
８月３０日まで

奈良県内のエネルギー効率的利用の推進及び緊急時のエネルギー対策を支援するため県内事業者等に対し効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入経費を補助します。
<対象者>
・奈良県内に事業所を有する中小企業者等
・交付申請日までに省エネ診断を受けている
・県税を滞納していない
<補助金額>
①高効率エネルギー設備導入事業…補助率2/3､最大400万円
②太陽熱利用システム導入事業…補助率2/3､最大100万円
③コージェネレーションシステム導入事業…補助率2/3､最大200万円
④定置用蓄電池導入事業…補助率2/3､最大160万円
⑤V2H導入事業…補助率2/3､最大30万円
⑥太陽光発電設備導入事業…1kwにつき5万円､最大60万円※④または⑤と同時に導入する場合に限る
<期限>
令和6年12月13日まで

令和6年10月分（初回支給は令和6年12月）から児童手当制度が改正されます。

(1)支給対象児童の年齢延長
「中学生（15歳到達後最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）」に延長されます。

(2)所得制限の撤廃
養育している父母等の所得にかかわらず、児童手当が支給されます。

(3)第3子以降（多子加算）の支給額の増額
3人目以降の児童はこれまで月額1万5千円が支給されていましたが、月3万円に増額されます。

(4) 第3子以降（多子加算）のカウント方法の変更
第3子以降の算定に含める対象の年齢が「18歳到達後最初の年度末まで」から「22歳到達後最初の年度末まで」に延長されます。

(5)支給回数を年3回から年6回（偶数月）に変更

その他詳細は下記HPよりご確認下さい。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金の第２回公募が近日中に受付開始予定です。
<要件>
中小企業等が補助対象製品に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均3％向上を目指す事業計画に取り組むこと
<補助対象製品>
清掃ロボット、自動倉庫、自動精算機、オートラベラー、測量機など
<補助額>
・従業員数5人以下　200万円
・従業員数6～20人　500万円
・従業員数21人以上　1,000万円
※補助率1/2以下
※大幅な賃上げを行う場合さらに加算あり
<期限>
令和６年８月９日１３時～９月２４日１７時(予定)

河内長野市では市内事業者が従業員等のセミナーや研修に要した経費に対し補助金を交付します。
〈対象者〉
以下の条件を満たす中小企業者
・市内に事業所を有している
・市税を滞納していない
・市内で同一事業を半年以上営んでいる
〈対象となるセミナー〉
・経営企画、財務分析、販売力向上に関するもの
・生産管理及び技術力向上に関するもの
・人材育成及び組織力向上に関するも
〈対象経費・補助金額〉
①公的支援機関等が開催するセミナーを受けさせる場合
・セミナー受講費用
・テキスト等購入費
（補助率2分の1、最大3万円）
②自社等でセミナーを開催した場合
・公的支援機関等に所属する講師の派遣にかかる謝礼
・セミナー研修等に必須であるテキスト等購入費
・会議室等の借上げ費用、コピー代等の事務費
(補助率2分の1、（最大10万円）)

八尾市ものづくり集積促進奨励金制度とは、八尾市内の工業系地域内で、新たに生産活動等を行なうことを目的として工場等を立地（建築、購入）する製造業者を支援するために、当該工場等にかかる固定資産税の一部を奨励金として、最長5年間交付する制度です。

<対象者>
製造業を営む者
<対象事業>
延床面積500㎡以上の工場等の建築(新築、増改築)又は購入
<対象地域>
八尾市内における都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域、工業地域、準工業地域
<対象資産>
工場等を建築又は購入するにあたって投資した土地・建物
<奨励金額>
対象資産にかかる固定資産税の2分の1以内（千円未満切捨て）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金が受付開始しています。
<要件>
中小企業等が補助対象製品のリストに登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均3％向上を目指す事業計画に取り組むこと
<補助対象製品>
清掃ロボット、自動倉庫、自動精算機、オートラベラー、測量機など
<補助額>
・従業員数5人以下　200万円
・従業員数6～20人　500万円
・従業員数21人以上　1000万円
※補助率1/2
※大幅な賃上げを行う場合さらに加算あり
<期限>
令和6年7月19日17時まで(予定)

奈良県内のエネルギー効率的利用の推進等を支援するため、県内事業者等に対し効果的な省エネ・蓄エネ設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。
<対象者>
次の要件を全て満たすこと
・中小企業者､医療法人､社会福祉法人､特定非営利活動法人､学校法人､社団法人､財団法人のいずれか一つに該当する
・奈良県内に事業所を有する
・交付申請日までに一般財団法人省エネルギーセンターによる診断を受けている
・県税を滞納していない
<対象事業・補助率>
・高効率エネルギー設備導入事業⇒ 3分の2（上限400万円）　　
・太陽熱利用システム導入事業⇒3分の2（上限100万円）
・コージェネレーションシステム導入事業⇒3分の2（上限200万円）
・定置用蓄電池導入事業⇒ 3分の2（上限額60万円）
・V2H導入事業⇒3分の2（上限30万円）
・太陽光発電設備導入事業⇒5万円/1kW（上限60万円）
<申請期限>
令和6年12月13日まで

茨木市では消費者の利便性の向上等につながる、非接触型のキャッシュレス決済端末等を導入・拡充する中小企業者に対して市が経費の一部を補助します。
<対象者>
以下の要件に該当する茨木市内の中小企業者
・茨木市内に事業所を有し専ら市内で事業活動を行っていること
・申請時点で創業していること
・茨木市内で事業継続の意思があること
・市税を滞納していない又は滞納解消に取り組んでいること
・暴力団の統制下にある事業者ではないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定に該当する事業を営んでいないこと

<補助対象>
決済端末、レジスタ、附属品、設置費

<補助金額>
補助対象経費の1/2(最大 7万5千円)

<期限>
令和7年3月14日まで