松岡会計公式LINE
配信中のLINE一覧
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26年05月26日
【大阪府・利益率向上賃上げ支援事業】
大阪府では賃金引上げをめざす大阪府内の中小企業等を対象に、生産性の向上や売上拡大を通じて利益率を高める取組みを支援する補助金を公募しています。
〈対象者〉
賃金の引上げに向け利益率の向上に取り組む大阪府内の中小企業等
〈要件〉
①従業員の給与支給総額を基準年度と目標達成年度で比較し2.0%以上上昇させることを従業員に対し宣言する
②賃金引き上げの実施状況等の追跡調査への回答
③従業員の数が１人以上 等
〈対象経費〉
機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費等
〈補助額〉
最大500万円(補助率2/3)
〈期限〉
6月26日まで
/■大阪HP
https://osaka-profit.com -
26年05月22日
【特別徴収住民税の納期の特例】
納期の特例とは、住民税の特別徴収義務者で給与の支払いを受ける従業員等が常時10人未満である場合に、申請のうえ市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができる制度です。
なお、納入期限は下記の通りで、来月6月10日が期限となりますので納付忘れのご注意ください。
●6月から11月までに徴収した税額 → 12月10日までに納入
●12月から翌年5月までに徴収した税額 → 翌年6月10日までに納入
■参考（東大阪市HP）
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000018955.html -
26年05月19日
【少額減価償却資産の特例拡充に関するパンフレットの公表】
中小企業庁より少額減価償却資産の取得価額上限額の40万円未満への引上げに関するパンフレットが公表されました。
従来の少額減価償却資産の特例は30万円未満の償却資産であれば全額損金算入が可能となるものでしたが、令和8年度税制改正にて昨今の物価高等を踏まえ取得価額上限額が40万円未満に引き上げられることとなりました。
この拡充は令和8年4月1日以降に取得する償却資産について適用されます。
■中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/syougaku_shisan.pdf -
26年05月15日
【茨木市・中小企業等賃⾦引上げ奨励金】
茨木市では従業員の持続的な賃金の引上げを実施する中小企業等へ奨励金を交付します
〈対象者〉
次のいずれかに該当するもの
①市内に本社を有する中小企業法人
②市内に事業所を有する個人事業主
③市内に主たる事業所のあるその他の法人（常時使用する従業員の数が100人以下）
〈対象要件〉
正規雇用労働者と非正規雇用労働者を対象に令和８年１月１日から12月31日までに賃金の引上げを実施すること※賞与、手当は含まず
〈対象従業員・交付額等〉
①正規雇用者
賃上げ率1.5％以上⇒3万円/人、賃上げ率2.5％以上⇒5万円/人
②非正規雇用者
賃上げ率3％以上⇒3万円/人、賃上げ率5％以上⇒5万円/人
※最大50万円まで
■茨木市HP
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/sangyo/shoukou/menu/rodofukushi/minasamahe/68403.html -
26年05月12日
【eLTAX・特別徴収税額通知の電子データに関する注意事項等の公表】
eLTAX地方税ポータルシステムのHPで、特別徴収税額通知の電子データに関する注意事項等が公表されました。
詳細は下記URLをご確認下さい。■1.納税義務者向け
https://www.eltax.lta.go.jp/news/15548■2.特別徴収義務者向け
https://www.eltax.lta.go.jp/news/15543 -
26年04月28日
【柏原市企業立地促進奨励金制度】
柏原市では、市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税等の一部を奨励金として交付します。また、賃上げに取り組む企業はさらに手厚い支援が受けられます。
〈対象要件〉
・建物⇒延床面積1,000㎡以上の家屋を市内に新築し、自己の事業所として使用
償却資産⇒大企業者は2億円以上、中小企業者は3,000万円以上の償却資産取得
・交付年度時点で市内で1年以上継続して事業を実施している企業
・業種が建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業であること
〈奨励金額〉
対象固定資産税・都市計画税×１／３(償却資産分は上限100万円)
※賃上げ実施の場合は対象固定資産税・都市計画税×１／２
前年度比年率２％以上の賃上げが条件
■柏原市HP
https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2026033100102/ -
26年04月24日
【防衛特別法人税に関する納付手続等について】
国税庁HPで「防衛特別法人税に関する納付手続等について」が公表されました。
令和8年4月1日以後開始する事業年度から、法人税・地方法人税に加えて防衛特別法人税の申告・納付が必要となります。
令和9年5月までの間に防衛特別法人税を納付する場合の納付方法が案内されています。
詳細は国税庁HPからご確認ください。
■防衛特別法人税に関する納付手続等について
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/bouei_noufu/index.htm -
26年04月21日
【6月募集開始!東大阪市省エネ設備更新事業補助金】
東大阪市では、既存の生産設備を新しい設備に更新(入替)することで、エネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業に対し、補助金を交付します。
<上限・補助率>
上限300万円、補助率1/2
<補助対象者>
市内の設備更新を行う中小製造業者
※市内事業所の設備更新を行う市外企業も対象
<対象設備>
指定する生産設備（市ウェブサイトを要確認）
<補助要件>
・市内事業所の既存設備を補助対象設備へ更新(入替)すること
・申請前に「先端設備等導入計画」の認定を受けること等
<募集期間>
令和8年6月1日～令和9年2月28日
詳細は下記HPもご確認下さい。
■東大阪市HP
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035654.html -
26年04月14日
【堺市・事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金】
堺市では市内事業所を対象に省エネ設備導入費用の一部を支援しています。
〈対象者〉
①市内事業所にて事業所運営に使用する設備を設置し市税を滞納していない事業者
②年間エネルギー使用量が原油換算で1,500ｋL未満であり専門家による省エネ診断を受けている事業所
③未使用の補助対象設備を1種類以上導入し対象事業所全体で下記のどちらかの削減
要件を満たす
●エネルギー使用量を1%以上削減
●温室効果ガス排出量を1t-CO2／年以上削減
〈対象設備〉
①産業用モータ②変圧器③高性能ボイラ④業務用給湯器⑤高効率コージェネレーション⑥冷凍冷蔵設備⑦冷凍機⑧産業ヒートポンプ⑨低炭素工業炉
〈補助額〉
１事業所あたり最大90万円(補助率1/3)
〈期限〉
12月18日まで(先着順)
■堺市HP
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/jigyou_shoene_hojo/index.html -
26年04月10日
【公益法人等の均等割申告書・減免申請書の提出期限は4/30までです】
収益事業を行わない公益法人等は、原則として所得に対する法人税の課税は生じませんが、都道府県・市町村に対しては均等割の課税がなされます。
この均等割については申告書を提出する必要があり､その提出期限が毎年4月30日です。
また、都道府県・市町村によっては、公益法人等で一定の要件に該当する場合には均等割の減免申請書を提出することにより免除を受けることができ､その提出期限も申告書と同様です。
4月30日は法人の事業年度とは関係ないので、申告・納付漏れにご注意下さい。
■公益法人等の申告・減免等について（参考：大阪府／詳細は所轄の都道府県・市町村でご確認下さい）
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kouekihoujin.html
