西脇市では物価高騰や円安の影響を受け厳しい状況にある市内の小規模事業者に支援金を支給します。
<対象者>
市内に主な事業所があり下記要件をすべて満たす小規模事業者
①直近の年間売上高120万円以上
②西脇市の他の物価高騰対策補助金を受けていない
③令和6年1月1日時点で1年以上市内で事業を行っている
④従業員数が一定数以下
・商業､サービス業(宿泊・娯楽業以外)⇒5人以下
・その他⇒20人以下
<支給額>
年間売上額により以下のとおり
・120万円~600万円未満⇒2万円
・600万円~800万円未満⇒3万円
・800万円~1,000万円未満 ⇒4万円
・1,000万円以上⇒5万円
<申請期間>
～令和6年7月31日
■西脇市HP

賃金引上げに活用できる支援制度は多くあり､賃金引上げに直接的に関わる助成金や税制優遇の他に、生産性向上に寄与するための各種補助金の優遇措置等、数多くの制度がありますので、自社の置かれた状況や課題に応じて、各種制度の活用を検討してみてください。

（賃金引上げ支援）
1．業務改善助成金
2．キャリアアップ助成金
3．中小企業向け賃上げ促進税制

（各種補助金の優遇措置）
1．事業再構築補助金
2．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
3．小規模事業者持続化補助金

（その他）
1．事業承継・引継ぎ補助金
2．働き方改革推進支援資金

詳細は下記URLをご参照ください。

■賃金引上げに活用できる国の支援制度について

令和6年4月1日以降、e-Taxで申告等データを送信する際に、ダイレクト納付を行う旨の意思表示（チェックボックスにチェックを入れる)を同時に行うことで、納税者等が別途納付指図を行うことなく、法定納期限当日（法定納期限当日に申告手続をした場合は、翌取引日)に自動で口座引落しを行える機能（自動ダイレクト）が追加されます。

●利用可能者：ダイレクト納付利用届出書を提出し、登録が完了している方
●利用条件：次の全ての条件に該当する場合に利用できます。
　・令和6年4月1日以降、法定納期限が到来する申告手続
　・法定納期限内に申告手続をする場合

※その他､期間により自動ダイレクト可能な納税額の上限ありますので、下記URLよりご確認下さい。

健康保険料率及び介護保険料率が３月分（４月30日納付分）より改定となりますので、参考までに大阪府の改定後の料率をご案内いたします。なお、何月分の給与から変更になるのかは、各会社のルールによりますので、不安な方は当方担当者までご相談ください。

大阪府の場合
≪健康保険料率≫
１０．３４％（変更前：１０．２９％）

≪介護保険料率≫
１．６０％（変更前：１．８２％）

令和6年1月1日以後に相続等により取得した「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の価額は、新たに定められた個別通達により評価することになります。
従来より、タワーマンションの相続税評価額と市場価格には大幅な乖離があり問題視されていました。
その補正を行うため、令和6年からは相続税評価額に補正率を乗じることになります。
ただ､その補正率を算出する計算式が複雑なため、国税庁が計算ツールを公表しています。

酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。
<対象者>
以下の要件の全てに該当し、かつ日本国内に所在する者
・酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者又は酒類事業者を少なくと
も１者以上含むグループ
・交付を受ける者として不適当な者(暴力団等)に該当しない
<対象事業>
・商品の差別化による新たなニーズの獲得 ・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
<申請要件>
３～５年の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加､
売上額又は付加価値額を年率平均３％以上増加させる事業計画を策定していること
<補助率等 >
補助対象経費の1/2又は2/3(最大500万円,50万円下限)
<期間>
第1期：～ 令和6年2月29日
第2期：令和6年3月1日～ 4月25日

令和６年３月１日から戸籍証明書等の広域交付制度が始まります。
広域交付制度とは、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになる制度です。
また本人だけでなく配偶者、父母や祖父母（直系尊属）､子や孫（直系卑属）の戸籍証明書等も請求することができます。(兄弟は不可)

これにより本籍地が遠くにある方でもお住まいの最寄りの市区町村の窓口で戸籍証明書が請求できます。
また欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても１か所の市区町村の窓口でまとめて請求できるようになります。
なお広域交付制度は郵送や代理人による請求ができませんのでご注意ください。

奈良県では特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため給付金を支給しています。

〈対象者〉
次の①・②のいずれかに該当し、かつ③の要件を満たす中小企業者・個人事業主
①奈良県内の事業所において特別高圧電力を受電し使用していること
②特別高圧電力の供給を受ける奈良県内の事業所に入居し当該電力使用に係る料金を負担していること
③給付金を請求する期間及び申請日時点で①・②のいずれかに該当し今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること

〈対象期間〉
令和5年10月～12月使用分
(令和5年11月～令和6年1月検針分)

〈給付金額〉
一月あたりの電力使用量×1.8円/kWh

〈申請期限〉
令和6年2月29日まで

熊取町では、町内医療機関に対し食材価格等の高騰に伴う負担を軽減し、医療等の提供体制の維持・継続を支援するため支援金を給付します。

●給付対象となる医療機関
令和6年1月1日時点で、本町の区域内に所在する健康保険法に規定する保険医療機関

●給付金額
①病床が200床以上ある病院：1病院あたり200万円
②診療所及び歯科診療所：1診療所あたり10万円
※支援金の給付は、医療機関につき1回に限る

●申請の受付期間
令和6年2月29日まで

森林環境税は令和元年度税制改正により創設された国税です。
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設されました。
令和6年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税（税額は1,000円/年）で、市・府民税均等割に併せて負担することとなります。