奈良県では民間企業が行う研究開発を支援し、県内産業の基盤強化と新産業創出を図るため、奈良県研究開発支援事業の補助対象事業を募集します。
<対象者>
民間の製造業者
<要件>
①県内に事業所を有する場合
・補助開始年度より10年間事業所を県内で定着
・研究成果の事業化(市場流通)
②①以外の場合
補助期間終了後、県内で5年以内に以下のいずれかの事業所を設置すること
・固定資産投資額5億円以上かつ新規雇用10人以上
・常用雇用100人以上
<補助期間>
3年　
<補助対象>
人件費、賃借料、原材料費等
<補助率>
大企業：2分の1
中小企業：3分の2
<補助額>
上限1億円（補助期間の合計額。下限3千万円）
<期限>
令和7年1月17日まで

大阪府議会は11月5日、府内のホテルなどの宿泊者に課す宿泊税を最大200円引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。
課税対象とする宿泊料金は現行の1泊7000円以上から5000円以上に拡大。
府は2025年後半の引き上げを目指し、国との協議を進める。

大阪府議会は11月5日、府内のホテルなどの宿泊者に課す宿泊税を最大200円引き上げる条例改正案を賛成多数で可決しました。
府は2025年後半の引き上げを目指し、国との協議を進める方針です。
改正前後における宿泊料金に対する宿泊税は以下の通りです。
(現行)
7000円以上1万5000円未満…100円
1万5000円以上2万円未満…200円
2万円以上…300円

(改正後)
5000円以上1万5000円未満…200円
1万5000円以上2万円未満…400円
2万円以上…500円

大阪市では本社機能を有する事業所を市内に設置する事業者への助成金の追加募集を行います。
≪対象者≫
以下を全て満たす会社
①設立登記から交付申請前日までの期間が5年超
②交付申請日時点の資本金等の額が1,000万円以上
③国等から新規立地に係る助成金を受けていない
④補助対象外事業を営んでいない
⑤政治団体･宗教団体等、暴力団員等でない
≪対象事業≫
大阪市内に新規立地する事業所等で本社機能の業務を実施するもの
※本社機能とは以下のいずれかをいう
①調査企画･情報処理･研究開発･国際事業･その他管理のいずれかの部門の事務所
②重要な役割を担う研究所や研修所
≪対象経費≫
新拠点賃借料（1㎡あたり月5千円まで）のうち対象事業の事業所面積に相当するもの
≪助成金額≫
対象経費の1/2を24カ月間 (月100万円まで)
≪募集期間≫
令和6年11月29日まで

日本政策金融公庫の融資制度「国の教育ローン」のご紹介です。
「国の教育ローン」は高校、大学等への入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
お子さま1人につき350万円以内を固定金利（年2.35％（令和6年11月1日現在））で利用でき、在学期間内は利息のみのお支払いとすることができます。
詳しくは、下記URLをご覧いただくか、コールセンターへお問い合わせください。

〔教育ローンコールセンター〕
0570-008656（ナビダイヤル）
または（03）5321-8656

最近、厚生労働省職員や機関を装った不審電話・メールが増えているようです。
厚生労働省が個人情報を確認するような電話やメールをすることはなく、また、訪問の場合は何らかの事前書面があり、問い合わせ先も必ず記載されています。
保険料等の還付に関する不審電話もあるようですが、こちらも電話ではなく書面になりますので、適正なものであれば口座等を口頭で聞かれることはありません。
何か少しでも怪しい点がございましたら、応じずに無視していただくようご案内いたします。

令和6年10月18日(金)、国税庁HPで「令和6年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日」等が公表されました。

神戸市では、2024年9月から神戸市在住の高校生等が市内高校等に通学する場合の通学定期代を全額補助（無料化）します。

＜対象者＞
・神戸市に住民登録をしている高校生等であること
・満16歳となる年度から満18歳となる年度の高校生等であること（一般的な高校1年生から3年生）
※生活保護受給世帯の制度等で定期券の支援・補助を受けた月は対象外です。

＜対象の学校＞
・高等学校（全日制・定時制・通信制）
・高等専門学校（第1学年から第3学年）
・中等教育学校（後期課程）
・専修学校（高等課程）
・外国人学校

＜対象期間＞
2024年4月1日～2025年3月31日の12か月

その他詳細は下記URLをご参考下さい。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する中小企業省力化投資補助金が､早期の省力化を実現するため当面の間は随時受付となりました。
<要件>
中小企業等が補助対象製品に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均3％向上を目指す事業計画に取り組むこと
<補助対象製品>
清掃ロボット、自動倉庫、自動精算機、オートラベラー、測量機など
<補助額>
・従業員数5人以下　200万円
・従業員数6～20人　500万円
・従業員数21人以上　1,000万円
※補助率1/2以下
※大幅な賃上げを行う場合さらに加算あり
<期限>
随時受付(採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度)

大阪府では近年全国的に増加する豪雨災害を踏まえ、病院における浸水対策を推進するため止水板等の資材購入に係る費用を補助する制度を創設しています。
<対象者>
自治体が指定する大雨による浸水想定区域、又は内水氾濫想定区域等に所在する大阪府内の病院
<補助対象>
浸水対策に必要な資材の購入費
<補助金額>
対象経費の1/2（上限300千円）
<期限>
令和6年11月29日