東大阪市では、令和5年4月1日以降に自転車用ヘルメットを購入された東大阪市在住の方を対象に、購入費用の一部を助成しています。

●要件
・補助金申請日時点で、東大阪市に住民票を有する方
・令和5年4月1日以降に新品の自転車用ヘルメットを購入された方
・購入したヘルメットがSGマークなどの一定の安全規格に適合していること

●補助金額
ヘルメット購入費用(税込)の2分の1
(但し上限額2,000円)

●申請期間
令和6年2月1日から令和7年2月28日まで
※期間内に予算上限に達した場合は、その時点で終了です。

その他詳細は下記のHPよりご確認下さい。

大阪府では、物価高騰が続く中、その影響を受けている社会福祉施設等に対し、安定的な事業継続を支援するため、「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金」を支給します。
〈対象施設等〉
① 大阪府内に所在する保護施設、児童福祉施設等、障がい児者施設、介護施設
② 令和6年1月1日時点において、サービスを提供し運営していること

〈支給額〉
・入所系⇒施設等の定員数×8,400円
・通所系(介護、障がい)⇒施設等の定員数×2,700円
・通所系(児童)⇒施設等の定員数×1,500円
・訪問系等 １施設等当たり22,000円

〈申請期限〉
令和6年2月19日まで

大阪府では電気料金の高騰が続く中､特別高圧で受電する施設において高額な料金を負担している中小企業を支援するため、その料金の一部を支援します。
〈対象者〉
以下の全てに該当する者
・中小企業者
・令和5年10月１日時点に申請対象となる大阪府内の特別高圧で受電する施設において、以下のいずれかに該当する者
①小売電気事業者と契約している者（施設運営事業者）
②施設内の区画を賃借又は分譲を受け事業の用に供し、子メーターで計測された電力使用量に基づき電気料金を負担をしている者（テナント事業者）
・令和5年10月～12月のいずれかの月の月間電力使用量が3万5千kWhを超える
〈支給額〉
1.8円／kWh×電力使用量（kWh）／1.1（消費税等相当額）
※電力使用量が3万5千kWh超の月が支給対象

〈受付期間〉
令和5年12月28日～令和6年2月29日

尼崎市では住宅の一次エネルギーの年間消費量がおおむねゼロになる住まいであるZEH（ゼッチ）の普及促進を図るため、市内でZEHを新築・改築する場合に補助を行います。
※国のZEHに関する補助金及び本市のグリーンビークル導入補助との併用はできません

≪対象事業≫
・補助対象者が実施するZEH の新築・改修事業
・上記ZEH の施工と併せて同一年度内に行う蓄エネ機器の同時導入事業

≪対象者≫
・市内において新築戸建住宅を建築又は既築戸建住宅を改修し所有する個人
・市内において新築戸建建売住宅の販売者となる事業者

≪補助額≫
・市外事業者施工　50万円
・市内事業者施工　75万円
※ZEH住宅と併せて蓄エネ機器を同時導入する場合は補助額を最大25万円加算

≪申請期限≫
令和6年2月9日まで
※着工前に申請書等を提出してください

大阪府では感染対策の徹底などが求められている介護・保育施設等の従事者に対する支援として、社会福祉施設等の利用者等に接する業務に従事した社会福祉施設等従事者に対し、２万円相当のギフトカードを配付します。

≪対象者≫
令和５年４月１日～12月１日の間に社会福祉施設等で１０日以上勤務しており、利用者等と接する業務に１日以上従事していた方
※退職者、派遣及び委託によるものを含む　
※公務員（常勤・非常勤）等は対象外
【具体例】支給要件に合致する場合、以下の方は対象となります。
・介護福祉士等直接支援業務等
・理学療法士、作業療法士、看護師等医療関係業務
・管理者・法人役員等管理業務
・送迎業務、調理業務、事務　など

≪支給金額≫
１名につき２万円相当のギフトカード

≪申請期間≫
令和６年１月19日まで

大阪市プレミアム商品券2023の2次申込期間が12月22日（金）までとなっております。

＜対象者＞
大阪市民で
・1次申込されていない⽅
・1次申込で1〜3⼝当選された⽅

購入申し込み手続きについては下記URLからご参照ください。

従来からあるキャリアアップ助成金正社員化コースについて、2023年11月29日以降に正社員化した場合にはさらに拡充された給付を受けることができます。

≪キャリアアップ助成金正社員化コース≫
有期雇用労働者の非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化を実施した事業主に対して包括的に助成

①１人当たり金額の見直し
変更前）支給対象期間６ヶ月で57万円
変更後）支給対象期間６ヶ月×２期＝１年間で１期あたり40万円（合計80万円）

②対象者の要件緩和
変更前）有期雇用契約として６ヶ月以上３年以内の者
変更後）有期雇用契約として６ヶ月以上の者

③正社員転換制度の規定に関する加算措置
新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置（20万円）を新設

※すべて中小企業の金額です

大阪府では、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内中小企業等での人材確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金」を支給しています。

《支援金の要件》
以下の条件を全てを満たすこと。
(1)大阪府内の事業所で雇用保険被保険者を１名以上雇用している中小企業等であること。
(2)府育英会の奨学金返還支援制度を導入していること。
(3)５年以内に雇用保険被保険者を雇用する意思があり、５年以上本支援制度を継続して実施すること。
(4)事業者名や支援内容等を大阪府のホームページで公表する旨に同意すること。
(5)求人票やホームページ等で本支援制度の導入を明示すること。

《支給額》
最大50万円

《申請期間》
令和6年2月29日まで

東大阪市への公金納付について、令和6年3月31日をもって、三菱UFJ銀行および三井住友銀行の窓口での市納付書の取り扱いが一部終了します。（口座振替は引き続きご利用いただけます。）
納付する際には、納付書裏面などに記載の収納窓口を確認ください。
なお、東大阪市以外でも市町村によっては上記銀行の取扱業務の終了が行われますのでご注意ください。

令和6年4月1日以降の取り扱いは下記の東大阪市HPをご参照ください。

八尾市では、税に関する各種証明書について、窓口申請や郵送申請等に加えて、令和5年12月1日（金）より、オンラインによる申請ができます。申請できる証明書の種類や受取方法については、下記の八尾市HPをご参照ください。