岸和田市では、市内での宿泊需要に対応するため、民泊施設の受け入れ環境整備の取り組みを支援することにより、旅行者の満足度や利便性の向上、並びに受入体制の強化を図ることを目的に、民泊施設や環境整備に必要な経費の一部を補助します。
〈対象者〉
市内で宿泊サービスを提供する個人又は法人で旅館業法第3条第1項の許可を受けた（受ける予定の）者又は住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行った（行う予定の）者。
〈対象経費〉
・施設整備⇒民泊施設の整備に必要な設計費、工事費
・環境整備⇒民泊施設を運営するにあたり必要な環境整備に要する経費(照明器具、寝具等)
〈補助額〉
補助対象経費の3分の2（上限300万円）

兵庫県トラック協会では、今般の燃料油価格高騰により大きく影響を受ける事業者の事業継続を支援することを目的に一時金の交付を行っています。
〈対象者〉
兵庫県内に営業所を有する一般貨物自動車運送事業者
※令和6年9月30日時点で事業を営んでおり、令和7年3月末まで事業を継続する意思があるもの
〈交付額〉
車両数×11,000円
※令和6年9月30日時点で兵庫県内の営業所に配置されている車両数を上限とする
※令和7年3月末までに車両数が減少し、申請台数を下回る場合は、下回った車両数分を返還すること
〈申請期間〉令和7年2月20日まで

令和7年1月6日、国税庁HPで「令和6年分確定申告書等作成コーナー」が公表されました。

令和6年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで以下のサービスを開始しています。
・所得税のすべての画面がスマホ向けの画面に！
・令和7年1月からスマホ用電子証明書に対応！
・マイナポータル連携を利用する方が増えています！

法人や個人で、工場や商店・共同住宅などを経営し、その事業のために用いられる償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の資産の状況などについて、1月31日までに資産の所在する市町村に申告する必要があります。こちらの申告は税務署への確定申告とは別となります。

★国税との主な違い（固定資産税の取扱い）
・償却計算の期間　→　賦課期日（1月1日）
・前年中の新規取得資産　→　半年償却（2分の1）
・圧縮記帳　→　認められません
・特別償却、割増償却　→　認められません
・増加償却　→　認められます
・評価額の最低限度　→　取得価額の100分の5
・改良費　→　区分評価
・中小企業者の少額減価償却資産の損金算入の特例　→　認められません

簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。
その他にも簡易課税制度を選択するために一定の要件はございますが、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。

したがって、個人事業主の場合には、令和7年から簡易課税制度を選択したい場合には、令和6年12月31日が「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出期限となります。

簡易課税制度が有利かどうかは個々に判断する必要はございますが、適用を受けたい場合には、上記提出期限にご注意ください。

令和6年12月12日、国税庁HPで「路線価図等の正誤表（更新）」が公表されました。
これにより、令和6年では現時点で下記の国税局に正誤表がございます。

・関東信越局
・東京局
・大阪局
・福岡局

兵庫県では、県が抱える社会課題を起業家や事業者が有する高度な技術を活用して、これまでにないようなビジネスモデルで解決を試みるチャレンジを支援します。
〈対象者〉
革新的なアイデアと高度ＩＴ技術等の高度技術（バイオテクノロジーなど）を活用した事業の経験・実績や知識・能力がある者で、県内で新たに事業所を開設し、高度技術を活用して社会課題の解決を図り、今後成長が見込める３年以上の事業計画を有する中小企業者等
〈補助率〉
2分の1※人件費は定額
〈補助上限〉
・建物改修費⇒100万円
・事務機器取得費⇒50万円
・賃借料⇒60~90万円／年
・通信回線使用料⇒60万円／年
・人件費⇒200万円／人年
※3年間での補助上限額は1,200万円
〈期限〉
令和7年1月31日まで

12月6日、国税庁HPで「「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ」が公表されました。
国税庁が定める「外国税額控除に関する明細書」に誤りがあり、分配時調整外国税相当額控除の適用を受ける方が当該明細書に沿って外国税額控除の金額を計算すると、外国税額控除の金額が過大に算出される場合があることが判明しました。
また、HP「確定申告書等作成コーナー」においても、同様の誤りがある明細書が作成されるプログラムとなっており、次の案内がされています。
〇具体的な様式誤りの内容
〇様式誤り等への対応
〇申告内容の見直しについて

プレミアム付商品券（デジタル商品券）の一部数量がまだ残っているため前回の募集で買い逃したかたのために再募集を開始しています。
申込みは在庫がなくなり次第終了します。

◆概要◆
実施主体：箕面商工会議所
対象者：箕面市在住のかた
販売価格：デジタル商品券 1口6,000円分の商品券を5,000円
使用可能期間：令和7年1月31日まで

詳しくは小さなお店応援チケット特設HP（下記URL）をご覧ください。

住信SBIネット銀行株式会社は、2024年12月１日より、ATM手数料の改定をおこない、スマートプログラム※１対象支店をご利用いただいている個人のお客さまの「アプリでATM」ご利用時のATM手数料をいつでも、何度でも手数料ゼロとする「アプリでATM」手数料の完全無料化を実施いたします。
また、キャッシュカードご利用時のATM手数料についても改定がございますので、下記URLから詳細をご覧ください。

※１スマートプログラムとは商品・サービスの利用に応じて、ATMや振込の手数料無料やポイント獲得などの特典が受けられる住信SBIネット銀行の優遇プログラムをいいます。