令和４年７下旬以降、まだマイナンバーカードをお持ちでない方を対象に、地方公共団体情報システム機構より、オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書が順次送付されています。
また、最大2万円分のポイントがもらえるマイナポイントの申込みにはマイナンバーカードが必要で、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は９月末までとなっています。現在未取得で、取得希望の方は送付されるQRコードを利用してみてはいかがでしょうか。

個人が令和2年7月1日から令和4年12月31日までに行った土地の譲渡で以下の要件を満たす際は、その土地の譲渡所得から100万円を控除できます。

（1）売った土地が、都市計画区域内にある低未利用土地等である
※低未利用土地等とは、利用されていないかその利用の程度が著しく劣る土地のことをいいます
（2）売った年の1月1日において所有期間が5年を超える
（3）売手と買手が親子や夫婦など特別な関係でない
（4）売った金額が土地の上にある建物等の対価を含め500万円以下
（5）売った後にその土地等が利用される
（6）この特例の適用を受けようとする土地と一筆だった土地について前年または前々年にこの特例の適用を受けていない
（7）売った土地について他の譲渡所得の課税の特例を受けない

この控除を受けるには、売った土地等の所在地の市区町村長が発行する確認書が必要です。
(令和3年12月までに全国で5,150件の確認書交付が行われています)

新型コロナ影響による欠勤等対応について、ご案内いたします。

《濃厚接触者》
公的な賃金補償なし。
欠勤は、自己判断もしくは会社判断という扱い。
自己判断とする場合は欠勤控除が可能、会社判断とする場合は休業手当の支払いが必要になる場合も。
＜使える制度＞
◆雇用調整助成金…会社判断で休業させ、賃金を支払った事業者への補償
◆休業支援金…会社判断で休業させられ、賃金補償を受けられなかった本人が直接申請

《陽性者》
保険による補償あり。
仕事をしていない日・時間について、会社ルールに基づき賃金の支払い義務なし。
＜使える制度＞
◆労災保険の休業補償…業務に起因して感染した場合で、保健所等が認めた日の４日目から制限期間満了まで、賃金の約80％
◆健康保険の傷病手当金…業務に起因せずに感染した場合で、有症状または保健所等の証明日の４日目から制限期間満了まで、賃金の約67％

《その他》
◆小学校休業等対応助成金…小学生までの子を持つ従業員が、休校等・子が感染・子の感染が疑われる場合に看護等のために欠勤し、給料を支払った会社への補償

大阪府では、原油価格の高騰等の影響を受ける路線バス・タクシー事業者に対し、燃料費に係る補助⾦を交付します。

≪対象者≫
大阪府内に事務所又は営業所を有する路線バス事業者又はタクシー事業者

≪対象車両≫
以下の全てを満たす⾞両
・路線バス事業又はタクシー事業の用に供されるもの
・大阪府の区域内に所在する営業所に配置されているもの
・⾃動⾞検査証に記載された「使用の本拠の位置」が府の区域内となっているもの

≪補助金額≫
路線バス事業者:1台あたり53,000円
タクシー事業者:1台あたり14,000円

≪申請期間≫
令和4年7⽉15日～9月30日

また東大阪市でも8月31日まで同趣旨の支援金が支給されています。
大阪府の補助金と重複申請可能ですので、東大阪市の方は併せてご確認下さい。

京都市ではコロナや物価高騰等の影響を受ける事業者を支援します。

＜補助対象者＞
京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業等で次のいずれかに該当する方
①売上高が減少した事業者
令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」）の売上高が、平成31年4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較し、30％以上減少している方
②地域の物流を支える事業者
直近の事業年度の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多い方（ただし貨物自動車利用運送が専業の場合は除く）

＜補助対象経費＞
燃料費、材料費、人件費、家賃等事業の継続に要する経費

＜補助対象期間＞
令和4年4月1日～9月30日
※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります

＜補助上限額・率＞
法人10万円／個人事業者5万円
補助率：10/10

＜申請受付期間＞
令和4年7月28日～10月31日

＜申請方法＞
申請書に領収書等を添え郵送又はWEBで申請

7月25日に国税庁HPで､「非居住者等への支払がある場合、ご確認ください！」リーフレットが公表されました。
非居住者や外国法人に対して、源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払の際に所得税等を源泉徴収しなければならない場合があります。
したがって、取引において、非居住者等に何らかの支払をする場合には、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当するかを確認する必要があります。
取引内容としては下記の場合がございます。

・土地等の取得対価を支払う場合
・不動産の賃借料等を支払う場合
・利子等を支払う場合
・配当等を支払う場合
・工業所有権、著作権等の使用料等を支払う場合
・給与等の人的役務の提供に対する報酬等を支払う場合

空き店舗又は空き家を減らし、地域商業の活性化及び商工業の振興を図るため、柏原市内の空き店舗又は空き家を活用し、令和4年度中に新規出店を行う又は行った事業者に対して、店舗改装費の一部が補助されます。

＜補助対象経費＞
店舗改装費
※店舗改装費の判断基準については、別に定める

＜補助金額＞
補助対象経費の2分の１（最大60万円）
※合計額に1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる
※支援件数は2件とする

＜募集業種＞
小売業・サービス業

＜応募条件＞
柏原市内の空き店舗又は空き家を活用し、令和4年度中に新規出店しようとする者又は行った者であること等、その他条件がございます。

＜応募期限＞
令和4年10月7日（金）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額することができ､確定申告の際は掛金を損金（法人の場合）、又は必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

但し、個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）には、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意下さい。

長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受けるすべての八尾市民に対し、市独自の支援策として市民1人あたり5,000円が支給されます。

＜対象者＞
原則として令和4年7月31日時点で八尾市の住民基本台帳に記録されているすべての方

＜給付額＞
給付対象者1人につき5,000円

＜今後の予定＞
市政だより9月号（8月20日発行号）で詳細をお知らせするとともに、HPに掲載する予定です。9月上旬には、対象となる世帯の世帯主宛に、手続き等の詳細をお知らせ文書でお送りする予定です。

7月1日より第7回事業再構築補助金の公募が開始されています。今回より新型コロナや物価高騰等の影響で業況が厳しい中小企業等が行う事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。

<補助金額>（人数は従業員数）
※枠ごとに補助率規定あり

・通常枠※最低額100万円
20人以下:2,000万円
21～50人:4,000万円
51～100人:6,000万円
101人以上:8,000万円

・大規模賃金引上枠
101人以上:8,000万円超～1億円

・回復再生応援枠､最低賃金枠※最低額100万円
5人以下:500万円
6～20人:1,000万円
21人以上:1,500万円

・グリーン成長枠※最低額100万円
中小企業者等:1億円
中堅企業等: 1.5億円

・緊急対策枠※最低額100万円
5人以下:1,000万円
6～20人:2,000万円
21～50人:3,000万円
51人以上:4,000万円

<公募期間>
令和4年7月1日～9月30日