令和3年の確定申告額をもとに計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上の場合には、令和4年の所得税の一部をあらかじめ納付（前払い）する制度があり、この制度を「予定納税」と呼びます。

予定納税には､第一期（7月1日～31日）と第二期（11月1日～30日）の年2回があり、それぞれ期間中に予定納税基準額の3分の1を納めることになっています。
但し、令和4年6月30日の現況で､所得税見積額が予定納税基準額よりも少なくなる方は、「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出し承認されれば、予定納税額は減額されます。

この申請の対象者は原則として
①廃業・休業等した場合
②業績不振により前年よりも所得の減少が明らかに見込まれる場合
③災害・盗難等により損害を受けた場合
④前年と比較し、所得控除や税額控除が増加する場合等
です。

申請書は7月15日までに提出する必要があるのでご注意ください。

コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、吹田市では就学前の児童を養育する保護者に支援金（児童1人あたり50,000円）が支給されます。
対象者は原則として、吹田市に居住し児童手当の給付を受けている、平成28年4月2日から令和5年4月1日までの間に出生した児童を養育する方です。（所得制限は無し）

なお上記の支援金は「一時所得」に該当し、所得税・住民税の課税対象となります。
生命保険の満期保険金等、他の一時所得に該当する収入と合算して年間50万円（特別控除相当額）を超える場合は、確定申告が必要となります。
吹田市以外でも、お住まいの自治体独自の支援金がある場合には、その課税関係にご注意下さい。
その他詳細は下記URLをご参照下さい。

国税庁HPで令和4年分の路線価が公表されました。
相続税や贈与税の計算に用いる土地等の価額は、時価により評価することとされていますが、自分で時価を把握することは容易ではありません。
そのため国税局では毎年、全国の民有地について土地等の評価額の基準となる路線価を定めて公開しています。
各都道府県庁所在都市の最高路線価も公開されており、大阪では北区角田町御堂筋（阪急百貨店前）が最高で1㎡あたり18,960千円となっておりますが、前年の路線価と比較すると4%の減少しています。

「八尾で社長になる！！」と創業を志す方に、八尾市では各支援機関と連携し、複合的な創業支援をワンストップで支援する窓口を開設しています。
また、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組である「特定創業支援事業」を受けた創業者は、下記メリットを受けることが出来ます。

①株式会社等を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減
（株式会社又は合同会社の場合：資本金の0．7％→0．35％、最低税額15万円→7.5万円）
（合名会社または合資会社の場合：1件6万円→3万円）
（※平成28年4月から、創業後5年未満の個人が株式会社等を設立する場合も対象となりました）
②大阪府制度融資開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）の申込可能期間 （創業前:2ヵ月→6ヵ月）
③日本政策金融公庫創業融資の貸付利率引き下げ

下記の参考URLは八尾市のサイトですが、八尾市以外の市町村でもある制度ですので、一度ご自身の市町村でもご確認下さい。

国土交通省ＨＰで「住宅取得に使える３つの支援策（広報用チラシ）」等が公表されました。
上記支援策には、次の３つの支援策の要点が記載されています。
①住宅ローン減税で１３年間の税額控除
②贈与税非課税枠は最大1,000万円
③こどもみらい住宅支援事業を開始

国税庁より５月２７日に、最新の「『住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税』等のあらまし」が公表されています。
令和４年からは非課税限度額の変更などいくつかの改正が行われているため、住宅取得資金の贈与を検討されている方はご確認ください。
その他、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」、「災害等に関する税制上の措置」もあわせて解説されています。

堺市では、女性の雇用促進を目的として、女性の職域拡大に繋がる職場環境整備に必要な経費の一部を補助します。令和4年6月から補助金の申請募集が開始されます。

＜対象者＞
以下3点を満たす法人・個人事業主
①堺市で1年以上事業を営み、常時雇用労働者数が300人以下
②次のいずれかに該当する者
・雇用推進課が実施するセミナー等に参加した又は参加予定
・さかいJOBステーションが実施するセミナー等を活用した又は活用予定
③女性常時雇用労働者数を10%以上増やす採用（もしくは採用予定）又は翌年度4/1採用予定

＜補助対象＞
原則として女性用施設（トイレ、更衣室等）の整備。

＜補助対象経費＞
・工事費（但し、既存施設の取壊費用は除く。）
・設計等に係る委託料（但し、既存施設の取壊費用は除く。）
・備品購入費

＜補助金額＞
補助対象経費（最低5万円）の1/2以内（上限50万円）
※消費税や振込手数料等は補助対象外

＜締切＞
令和5年2月28日

令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第5回公募について、採択事業者が決定されました。
申請者21,035件のうち9,707件が採択されました。
詳細は下記URLをご参照下さい。

令和4年6月1日からの児童手当法の一部が改正され、令和4年6月分（令和4年10月支払分）から児童手当の制度が一部変更となり、所得上限限度額が設けられました。
これにより、所得上限限度額を上回る場合、児童手当（特例給付）は支給されず、受給資格は消滅（却下）となります。
中学生以下の児童を扶養している方で、役員報酬等の支給を受けている場合には、役員報酬金額の決定の際にこちらの限度額も意識してみてはいかがでしょうか。

豊中商工会議所指定の専門家から指導を受けた豊中市内の中小企業者が対象の、自社製品の広報・ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ強化等、商品の高付加価値化に資する経費への補助金制度があります。
≪対象者≫
会議所から支援を受け商品高付加価値化に取組む豊中市内の中小企業者

≪対象経費≫
・会議所指定の専門家からの技術指導等を必要とする際の謝金
(ｷｬｯﾁｺﾋﾟｰ制作指導費や商標登録のｻﾎﾟｰﾄ費など)
・外注費
(動画制作、ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾃﾞｻﾞｲﾝなど)
※対象外の例
・商品の量産費用
・販売促進に係るﾁﾗｼ作成費用

≪補助額≫
上限30万円（対象経費の4分の3補助）

≪申込期限≫
令和4年12月16日
※事前に会議所が指定した専門家から計画に関する指導等を受ける必要あり
(専門家への相談は令和4年11月30日（水曜）まで)