令和5年9月1日、国税庁ホームページで「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（2割特例用）」が公表されました。

インボイス制度開始までひと月を切っております。2割特例の理解のためにご参考になさってください。

おおさかスマートエネルギーセンターでは、省エネでコストを削減し、経営基盤を強化したい中小事業者を支援するため、「省エネコストカットまるごとサポート事業」を実施しています。
<対象者>
・中小企業者または会社法上の会社に該当せず、前年度か直近１年間のエネルギー使用量が1,500kl未満の事業所
・省エネ診断等を希望する事業所の所在地が大阪府内であり、電気、ガス等のエネルギー使用量の月別明細１年間分を用意できる方
<支援内容>
省エネ診断(課題の洗い出し)､省エネ支援(運用改善指導等の課題解決サポート) を国の補助金によりおトクな費用で利用できます
<費用>
・省エネ診断→専門家1名10,120円､2名15,400円､3名22,880円(1名での診断が基本)
・省エネ支援→規模や支援内容により異なります
<期限>
～令和5年11月30日

有期雇用労働者等（正社員を除く有期雇用労働者および無期雇用労働者）の基本給の規定等を３％以上増額改定・運用した場合の助成金

＜主な事業主要件＞
①事前にキャリアアップ計画の届け出を行っていること
②増額改定前の規定等を３か月以上運用していること（新たに規定等を整備する場合は、整備前３か月分の賃金支払状況が確認できること）
③賃金台帳、タイムカード等が整備されていること

＜主な労働者要件＞
①規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定後６か月以上継続して、雇用されている有期雇用労働者等
②増額改定した規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて３％以上昇給※している者
③規定等を増額改定した日以降の６か月間、雇用保険被保険者として雇用されていること

※10月の最低賃金改定前に自主的に事業所内で増額改定した部分は昇給に含まれます

＜助成額＞
1人あたり5万円（100人/年まで）

個人事業者の方で、令和4年分の確定消費税額（地方消費税額は含みません。）が48万円超400万円以下の方は、年1回の消費税等の中間申告と納付が必要です。
こちらの申告納期限は令和5年8月31日ですので納め忘れにご注意下さい。（振替納税の場合は令和5年9月27日が振替日）

なお令和4年の確定消費税額が400万円超4,800万円以下の場合には年3回、4,800万円超の場合には年11回の中間申告と納付が必要です。

八尾市では太陽光発電設備等を設置する市民､事業者を対象に補助金を交付します。
①市民
<要件>
・居住する市内の住宅に太陽光発電設備等を導入し､電力を住宅で使用する
・世帯全員がこの補助金の交付を受けておらず市税を滞納していない
<対象設備･補助額>
ア.太陽光発電設備⇒4万/kW(上限12万)
イ.車載型蓄電池⇒2万/kWh(上限50万)
ウ.普通充放電設備⇒取得額の1/2(上限10万)
<期限>
令和5年10月末日(ア.のみ⇒令和6年1月末日)

②事業者
<要件>
・市内の事業所に太陽光発電設備等を設置する
・この補助金の交付を受けておらず市税を滞納していない
・脱炭素経営宣言を行いｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝｼﾃｨやお推進協議会に参画している
<対象設備･補助額>
ア.太陽光発電設備⇒3万/kW(上限90万)
イ.高効率照明機器⇒取得額の1/2(上限100万）
ウ.高効率空調機器⇒取得額の1/4(上限20万)
<期限>
令和6年1月末日

枚方市ではエネルギー価格の高騰により、大きな影響を受けている市内の小規模事業者等の事業継続を支援しています。

〈対象者〉
以下の要件を全て満たす方
・枚方市内に事業所等がある小規模事業者等
・令和5年4月1日以前から事業を開始している
・申請受付時点において枚方市内の事業所等で事業を実施している
・支援金受給後も枚方市内で継続して事業を行う意思がある
・宗教団体、暴力団ではない

〈支給額〉
1事業者につき10万円

〈申請期限〉
令和5年9月30日まで

大阪府では国の支援の対象外である特別高圧で受電する施設の電気料金の一部を支援します。
〈対象者〉
以下の全てに該当する者
・中小企業者
・令和５年４月１日時点に申請対象となる大阪府内の特別高圧で受電する施設において、以下のいずれかに該当する者
①小売電気事業者と契約している者（施設運営事業者）
②施設内の区画を賃借又は分譲を受け事業の用に供し、子メーターで計測された電力使用量に基づき電気料金を負担をしている者（テナント事業者）
・令和５年４月～９月のいずれかの月の月間電力使用量が３万５千kWhを超える
〈支給額〉
４月～８月：１kWhあたり３.５円
９月：１kWhあたり１.８円
※電力使用量が3万５千kWh超の月が支給対象

〈申請期間〉
事前登録：令和５年８月28日～９月29日
支援金申請：令和５年10月２日～11月30日

農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している市内農業者の方に、今後も営農を続けて頂くため、「高槻市販売農家物価高騰対策支援金」を交付します。
＜対象者＞
①申請日時点で､法人は本店または主たる事務所、個人は住所を市の区域内に有すること。
②個人は令和4年1月1日～12月31日までの期間、法人は直近の事業年度における農業所得に係る販売金額が1万円以上である者と認められること。
③継続して農業を営むための取組を行っている、またはその意思を有すると認められること。
④経営耕地面積が10a以上または販売金額が15万円以上の農業者であること。
⑤暴力団等関係者または宗教上の団体でないこと。

＜支援金額＞
令和4年の販売金額に応じ5千円～30万円

＜受付期間＞
令和5年9月15日まで

東大阪市では、エネルギー価格が高騰している中、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援します。

〈対象者〉
東大阪市内で本市が指定する補助対象設備の導入を行う中小企業者である製造業者又はファブレス企業

〈補助要件〉
①導入する設備は「補助対象設備リスト」に記載があるものであること
②令和５年４月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること
③国や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと
④交付決定日から令和6年２月２９日までに導入から支払まで完了すること
⑤既存設備を更新して省エネルギー化を図ること
⑥更新前後で使用用途が同じであること
⑦中古品ではないこと

〈補助金額〉
補助対象経費の1/2(最大300万円)

〈公募締切〉
令和6年1月31日まで

東大阪市では、エネルギー価格が高騰している中、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援します。

〈対象者〉
東大阪市内で本市が指定する補助対象設備の導入を行う中小企業者である製造業者又はファブレス企業

〈補助要件〉
①導入する設備は「補助対象設備リスト」に記載があるものであること
②令和５年４月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること
③国や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと
④交付決定日から令和6年２月２９日までに導入から支払まで完了すること
⑤既存設備を更新して省エネルギー化を図ること
⑥更新前後で使用用途が同じであること
⑦中古品ではないこと

〈補助金額〉
補助対象経費の1/2(最大300万円)

〈公募締切〉
令和6年1月31日まで