農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している市内農業者の方に、今後も営農を続けて頂くため、「高槻市販売農家物価高騰対策支援金」を交付します。
＜対象者＞
①申請日時点で､法人は本店または主たる事務所、個人は住所を市の区域内に有すること。
②個人は令和4年1月1日～12月31日までの期間、法人は直近の事業年度における農業所得に係る販売金額が1万円以上である者と認められること。
③継続して農業を営むための取組を行っている、またはその意思を有すると認められること。
④経営耕地面積が10a以上または販売金額が15万円以上の農業者であること。
⑤暴力団等関係者または宗教上の団体でないこと。

＜支援金額＞
令和4年の販売金額に応じ5千円～30万円

＜受付期間＞
令和5年9月15日まで

東大阪市では、エネルギー価格が高騰している中、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援します。

〈対象者〉
東大阪市内で本市が指定する補助対象設備の導入を行う中小企業者である製造業者又はファブレス企業

〈補助要件〉
①導入する設備は「補助対象設備リスト」に記載があるものであること
②令和５年４月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること
③国や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと
④交付決定日から令和6年２月２９日までに導入から支払まで完了すること
⑤既存設備を更新して省エネルギー化を図ること
⑥更新前後で使用用途が同じであること
⑦中古品ではないこと

〈補助金額〉
補助対象経費の1/2(最大300万円)

〈公募締切〉
令和6年1月31日まで

東大阪市では、エネルギー価格が高騰している中、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援します。

〈対象者〉
東大阪市内で本市が指定する補助対象設備の導入を行う中小企業者である製造業者又はファブレス企業

〈補助要件〉
①導入する設備は「補助対象設備リスト」に記載があるものであること
②令和５年４月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること
③国や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと
④交付決定日から令和6年２月２９日までに導入から支払まで完了すること
⑤既存設備を更新して省エネルギー化を図ること
⑥更新前後で使用用途が同じであること
⑦中古品ではないこと

〈補助金額〉
補助対象経費の1/2(最大300万円)

〈公募締切〉
令和6年1月31日まで

八尾市では、二酸化炭素排出量の削減対策及び家庭における電気代高騰対策として、省エネルギー性能の高いエアコン・冷蔵庫の買い換えを行い、自ら居住する住宅に設置した方を対象に、買い換え1台あたり最大3万円を補助します。

＜対象者＞
・八尾市在住の方
・令和5年7月11日～同年12月31日までで、八尾市内の実店舗において、新品の省エネ家電の買い換えをした方
・八尾市内の自宅に省エネ家電を設置した方
・同一世帯でこの補助金を受けていない方
・世帯全員が市税を滞納していない方

＜対象家電＞
省エネルギー基準達成率が100％以上のエアコン､冷蔵庫

＜補助額＞
補助対象経費額の1/2又は3万円のいずれか低い方の額

＜購入対象期間＞
令和5年7月28日～令和6年1月4日
※受付期間内でも、申込みが予算枠に達した時点で受付終了

その他詳細は下記HPよりご確認下さい。

河内長野市では、国の事業再構築補助金を申請し、交付が確定した事業者に対して、自己負担額の半額を補助する河内長野市事業再構築促進支援補助金を実施します。

〈要件〉
申請の時点で市内に事業所を有しており、下記の要件をすべて満たすこと
①申請の時点で市税を滞納していないこと
②令和5年3月31日までに事業再構築補助金の採択を受けていること
③事業再構築補助金の交付額の確定通知を受けている者

〈補助額〉
補助対象経費：事業再構築補助金の補助対象経費（消費税抜き）－事業再構築補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1
補助金額：上限100万円（1,000円未満は切り捨て）

〈申請期間〉
令和6年3月15日まで

泉佐野市では、ものづくり事業者のイメージの向上及び集客による地域経済の活性化を図るため、見学者及び体験者を受け入れるための環境整備にかかる経費の一部を補助します。

〈対象者〉
・市内に事業所を有しているものづくり事業者
※地域産品を自ら製造している事業者のこと
・市内で開催される地域一体型オープンファクトリーにおいて、積極的に見学者及び体験者の受入れをする事業者

〈対象事業〉
以下の事業を行うための環境整備に係る費用
・来場者が製造工程を見学するための事業
・来場者が製造工程等の一部体験ができるための事業
・見学者及び体験者を誘引するためのプロモーション事業

〈補助対象経費〉
備品購入費、広告宣伝費など

〈補助金額〉
10万円（補助率10/10）

〈申請期限〉
令和5年9月29日

池田市では、自転車乗車時の転倒による負傷を防ぐために、幼児用の自転車ヘルメットを無料配布します。

＜対象幼児＞
池田市在住の、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生まれた幼児

＜配布場所＞
池田市役所6階交通道路課

＜配布期間＞
令和5年4月3日～令和6年3月29日

＜必要資料＞
お子様の生年月日を証明するもの（母子手帳や健康保険証など）

八尾市内の中小企業を対象に、新製品・技術開発や新分野進出等経営・技術革新を支援するため､下記画像内容の助成制度がございます。

大阪市では、新商品や新製品の開発又は新サービスの開発や導入による販路拡大等に取り組もうとする小規模事業者に対し、経費の一部を補助します。

〈対象事業〉
新商品や新製品の開発又は新サービスの開発や導入に係る事業
〈対象者〉
大阪市内に主たる事業所を有し当該事業所において対象事業を実施する小規模事業者（法人・個人）
（注）直近において2期以上の確定申告が必要です。
〈補助対象経費〉
機械装置等費、外注費、知的財産権関連経費、広告宣伝・販売促進費、開発費
〈補助額・補助率〉
最大40万円(対象経費の3分の2以内)
〈その他の要件〉
・補助金申請にはインプットセミナー※の受講が必須となります
※新商品・新サービス開発の際のポイントを解説するセミナー
・補助金交付には専門家による伴走支援を受けることが必須となります
〈申請期限〉
令和5年7月28日まで

令和5年分の所得税等の確定申告書の案が国税庁サイトで公表されました。
（今後、変更の可能性もございます）
主な変更点は下記の通りです。

・第二表→「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄が削除
・収支内訳書と青色決算書→売上先、仕入先の主要4社分について、一定の情報（登録番号、法人番号）を記入する欄が新設
・収支内訳書→売上・仕入金額の合計額のうちの軽減税率対象を記入する欄が新設