兵庫県では、県が抱える社会課題を起業家や事業者が有する高度な技術を活用して、これまでにないようなビジネスモデルで解決を試みるチャレンジを支援します。
〈対象者〉
革新的なアイデアと高度ＩＴ技術等の高度技術（バイオテクノロジーなど）を活用した事業の経験・実績や知識・能力がある者で、県内で新たに事業所を開設し、高度技術を活用して社会課題の解決を図り、今後成長が見込める３年以上の事業計画を有する中小企業者等
〈補助率〉
2分の1※人件費は定額
〈補助上限〉
・建物改修費⇒100万円
・事務機器取得費⇒50万円
・賃借料⇒60~90万円／年
・通信回線使用料⇒60万円／年
・人件費⇒200万円／人年
※3年間での補助上限額は1,200万円
〈期限〉
令和7年1月31日まで

12月6日、国税庁HPで「「外国税額控除に関する明細書」の様式誤り等に関するお知らせ」が公表されました。
国税庁が定める「外国税額控除に関する明細書」に誤りがあり、分配時調整外国税相当額控除の適用を受ける方が当該明細書に沿って外国税額控除の金額を計算すると、外国税額控除の金額が過大に算出される場合があることが判明しました。
また、HP「確定申告書等作成コーナー」においても、同様の誤りがある明細書が作成されるプログラムとなっており、次の案内がされています。
〇具体的な様式誤りの内容
〇様式誤り等への対応
〇申告内容の見直しについて

プレミアム付商品券（デジタル商品券）の一部数量がまだ残っているため前回の募集で買い逃したかたのために再募集を開始しています。
申込みは在庫がなくなり次第終了します。

◆概要◆
実施主体：箕面商工会議所
対象者：箕面市在住のかた
販売価格：デジタル商品券 1口6,000円分の商品券を5,000円
使用可能期間：令和7年1月31日まで

詳しくは小さなお店応援チケット特設HP（下記URL）をご覧ください。

住信SBIネット銀行株式会社は、2024年12月１日より、ATM手数料の改定をおこない、スマートプログラム※１対象支店をご利用いただいている個人のお客さまの「アプリでATM」ご利用時のATM手数料をいつでも、何度でも手数料ゼロとする「アプリでATM」手数料の完全無料化を実施いたします。
また、キャッシュカードご利用時のATM手数料についても改定がございますので、下記URLから詳細をご覧ください。

※１スマートプログラムとは商品・サービスの利用に応じて、ATMや振込の手数料無料やポイント獲得などの特典が受けられる住信SBIネット銀行の優遇プログラムをいいます。

奈良県では物価高騰と人手不足に悩む中小企業が行う、IoT、ロボットなど人手不足解消に効果がある設備投資に対する国の補助金「中小企業省力化投資補助事業」を受給する県内中小企業に対し上乗せ補助を行います。
<対象者>
以下の全てに該当する中小企業者等
・令和7年1月31日までに国の補助金「中小企業省力化投資補助事業」の交付決定を受けて国が定める省力化製品を導入し、かつ、同日までに国補助金の額の確定を受けていること
・県への交付申請及び実績報告における直近1か月分の給与支給額を、令和6年3月と比べて2．5％以上増加させること
・脱炭素、水素社会実現に向けた啓発セミナー等に参加していること
<補助金額>
国補助額の1/2(200万円)
<期限>
令和7年2月10日まで

令和６年１０月から、後発医薬品（ジェネリック医薬品※）がある薬について先発医薬品の処方等又は調剤を希望した場合には、「特別の料金」を支払うこととされています。
※新薬と同じ有効成分を同量含有し効き目も安全性も同等な医薬品

この「特別の料金」については、対象となる先発医薬品の価格の一部に相当する金額を支払うものであり、治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価として、医療費控除の対象になります。

奈良県では民間企業が行う研究開発を支援し、県内産業の基盤強化と新産業創出を図るため、奈良県研究開発支援事業の補助対象事業を募集します。
<対象者>
民間の製造業者
<要件>
①県内に事業所を有する場合
・補助開始年度より10年間事業所を県内で定着
・研究成果の事業化(市場流通)
②①以外の場合
補助期間終了後、県内で5年以内に以下のいずれかの事業所を設置すること
・固定資産投資額5億円以上かつ新規雇用10人以上
・常用雇用100人以上
<補助期間>
3年　
<補助対象>
人件費、賃借料、原材料費等
<補助率>
大企業：2分の1
中小企業：3分の2
<補助額>
上限1億円（補助期間の合計額。下限3千万円）
<期限>
令和7年1月17日まで

大阪府議会は11月5日、府内のホテルなどの宿泊者に課す宿泊税を最大200円引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。
課税対象とする宿泊料金は現行の1泊7000円以上から5000円以上に拡大。
府は2025年後半の引き上げを目指し、国との協議を進める。

大阪府議会は11月5日、府内のホテルなどの宿泊者に課す宿泊税を最大200円引き上げる条例改正案を賛成多数で可決しました。
府は2025年後半の引き上げを目指し、国との協議を進める方針です。
改正前後における宿泊料金に対する宿泊税は以下の通りです。
(現行)
7000円以上1万5000円未満…100円
1万5000円以上2万円未満…200円
2万円以上…300円

(改正後)
5000円以上1万5000円未満…200円
1万5000円以上2万円未満…400円
2万円以上…500円

大阪市では本社機能を有する事業所を市内に設置する事業者への助成金の追加募集を行います。
≪対象者≫
以下を全て満たす会社
①設立登記から交付申請前日までの期間が5年超
②交付申請日時点の資本金等の額が1,000万円以上
③国等から新規立地に係る助成金を受けていない
④補助対象外事業を営んでいない
⑤政治団体･宗教団体等、暴力団員等でない
≪対象事業≫
大阪市内に新規立地する事業所等で本社機能の業務を実施するもの
※本社機能とは以下のいずれかをいう
①調査企画･情報処理･研究開発･国際事業･その他管理のいずれかの部門の事務所
②重要な役割を担う研究所や研修所
≪対象経費≫
新拠点賃借料（1㎡あたり月5千円まで）のうち対象事業の事業所面積に相当するもの
≪助成金額≫
対象経費の1/2を24カ月間 (月100万円まで)
≪募集期間≫
令和6年11月29日まで