小規模企業共済 vs iDeCo
皆様、どのようにお過ごしでしょうか?
松岡会計の新人Tです。よろしくお願いいたします。
今回は小規模企業共済 vs iDeCo(自営業者・経営者のための資産形成制度比較)について解説します。
ではなぜ比較が重要なのでしょうか?
比較が重要な理由は2点あります。
1つ目は自営業者・フリーランス・会社役員は退職金制度がないということ。
2つ目は将来の資産形成と節税を両立できる制度を選ぶことが重要だということです。
その上で小規模企業共済とiDeCoの比較を5つのポイントとともに解説します。
①制度の概要
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 運営主体 | 中小企業基盤整備機構 | 国民年金基金連合会+金融機関 |
| 対象者 | 個人事業主・会社役員 | 国民年金加入者(自営業・会社員など) |
| 目的 | 退職金の準備 | 老後資金の積立・運用 |
②掛金と税制メリット
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 掛金 | 月1,000円〜70,000円 | 月5,000円〜68,000円(職業で上限変動) |
| 所得控除 | 掛金全額が所得控除 | 掛金全額が所得控除+運用益非課税 |
| 節税効果 | 高い(即効性あり) | 高い(長期的に有利) |
③運用とリスク
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 運用方法 | 元本保証(利率あり) | 自分で運用商品を選択(投資信託など) |
| 元本割れ | ほぼなし | 商品によってはあり |
| 貸付制度 | あり(掛金の範囲内) | なし |
④受け取りと解約
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
|---|---|---|
| 受取時期 | 廃業・退職時など | 原則60歳以降 |
| 途中解約 | 原則可能(元本割れの可能性あり) | 原則不可(60歳まで引き出せない) |
⑤まとめ
- 短期的な資金確保や退職金準備 → 小規模企業共済
- 長期的な資産運用と老後資金形成 → iDeCo
- 両方併用で節税効果を最大化するのもおすすめ!
