確定申告が必要??(チェックリスト編)
こんにちは。新人Sです。
一つ前の記事ぶりとなりますが、続いて確定申告について話していこうと思います。
「自分は確定申告が必要なのか?」
「年末調整だけで済むと思っていたら実は必要だった…」
という相談は非常に多いです。
そこで、この記事では、確定申告が必要か一目で判断できるチェックリストと、少し踏み込んだ応用知識をまとめました。
◆ あなたはどっち?年末調整だけでOK・確定申告必要チェックリスト
✔ 年末調整だけでOKな人
- 収入は「1社からの給与のみ」
- 投資は特定口座(源泉徴収あり)だけ
- 医療費は特に多くない
- ふるさと納税はワンストップ特例利用
- 住宅ローン控除は2年目以降
- ✔ 確定申告が必要または推奨される人
- 副業でまとまった収入がある
- ハンドメイド販売・SNS副業などがある
- 株・投資信託・仮想通貨で利益が出た
- 医療費控除の対象になりそう
- ふるさと納税のワンストップ特例を使っていない
- 住宅ローン控除の初年度
◆ 副業20万円ルールの誤解と注意点(中級者向け)
よく聞く「副業が20万円以下なら確定申告不要」というルールは、厳密には“所得税の話のみ”です。
- 住民税では申告が必要なケースがある
- 経費の考え方によって所得は変わる
- 業務委託か単発アルバイトかで扱いが違う
といった点は中級者でも誤解しやすい部分です。
◆ 投資の利益はどう扱う?特定口座と一般口座の違い
投資をしている人が増えている今、必ず知っておくべきのが口座区分。
- 特定口座(源泉徴収あり) → 原則申告不要
- 特定口座(源泉なし) → 必要
- 一般口座 → 必ず必要
また、投資で損失が出たときは「損失繰越控除」で翌年の利益と相殺できるため、損をした年こそ確定申告しておくと有利です。
◆ 医療費控除は“家族分も合算できる”のがポイント
医療費控除は、自分だけでなく、
- 配偶者
- 子ども
- 同居の親族
など家族全員の医療費を合算できるのが大きなメリットです。
また、ドラッグストアで買った市販薬でも対象になる「セルフメディケーション税制」も知っておくとお得。
◆ ふるさと納税の落とし穴 “自治体数” と “ワンストップ”
ふるさと納税でよくある失敗の代表例は次の2つ。
- 寄附先が6自治体以上 → 確定申告が必要に
- ワンストップ申請書を出していなかった → 必ず確定申告
ふるさと納税は便利ですが、制度の仕組みを知らないと還付を受けられないこともあります。
◆ まとめ
確定申告は「自分には関係ない」と思っていた人でも、
・副業
・投資
・医療費
・ふるさと納税
などによって急に必要になるケースがあります。
この記事のチェックリストを参考に、自分がどちらに当てはまるかを毎年確認しておくと、税金で損をするリスクが大きく減ります。
