暗号資産、ついに分離課税20%へ|2026年度税制改正
ついに来た。
暗号資産(仮想通貨)が、株式と同じ扱いになります。
寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。お久しぶりです、新人のTです。
2026年度税制改正により、
2028年1月から暗号資産の利益に「分離課税」が適用されます。
長年「税制的に冷遇されすぎ」と言われてきた暗号資産投資。
ようやく、投資として“人権”を与えられたと言っていい改正になりました。
投資家にとっては、間違いなく朗報ですね。
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①【これまでの暗号資産への税金は高かった!】
今まで、暗号資産の利益は
雑所得・総合課税扱い。
つまり👇
• 所得が増えるほど税率が上がる
•最大 所得税:45% 住民税:10%
👉 合計 最大55%
<具体例>
•高所得者がビットコインで100万円の利益を出した場合
👉 最悪、55万円が税金で消える
「稼いでも半分以上持っていかれる」
これが、日本が
「暗号資産に厳しすぎる国」
と言われ続けてきた理由です。
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②【分離課税って何?】
今回の改正で導入されるのが、分離課税。
これは、株式投資と同じ仕組みです。
内容はシンプル👇
• 利益に 一律20.315%(所得税・復興特別所得税:15.315%、住民税:5%)
同じ100万円の利益でも…
• これまで → 最大55万円が税金
• これから → 20万円
差は 35万円。
この差は、投資判断を変えるレベルですよね。
③【まとめ】
• 2026年度税制改正で 2028年1月から暗号資産は分離課税へ
• 株式と同じ税率・同じ土俵へ
• 投資家にとっては、文句なしの朗報
暗号資産ブーム、再来する可能性がありますね。
