前回のブログで新型コロナに関する支援策について雇用調整助成金を取り上げましたが、本日25日、厚生労働省から特例措置の更なる拡大が発表されました。

次の画像は厚生労働省発表資料です。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

 

この概要だけを見ると、

①　賃金を100%支払った場合の会社負担は6%まで圧縮可能

②　休業や時短要請があった中小企業であれば、会社負担はゼロ

と読めるようになっています。
対象となる休業は4月8日以降に遡るとのこと。

ただ、この資料が書き間違いでなければ、最下段に1人1日当たり8,330円の上限が残っています。
一部報道では、この上限が問題であるという声が与党から挙がっていることを踏まえて、とされているので、この上限が撤廃になると期待して開いたのですがそうではありませんでした(先行発表は誤字が多いのでこのあとこっそり修正されるかもしれませんが)。
今日時点すでに多くの助成金申請の代理手続き依頼をいただいている身とすれば、8,330円が大きなネックになっていると感じます。
雇用保険被保険者を対象にした雇用調整助成金では過去の被保険者全員の1日当たり平均賃金を元に支給額の1日単価が決まる仕組みですが、一般的な社員が1日8,330円(20日計算で17万円弱)で収まることは少ないため、どうしても会社負担が発生します。

詳細は5月に入ってからの公表になるようですので、しばらくは注視していくことになるでしょう。

 

なお、受け取る額の計算で誤った情報がありますので、正しい情報を整理しておきます。
受け取る単価計算の基本は、

過去の会社全体平均賃金　×　休業補償率　×　助成率

になりますので、平均賃金が12,000円の会社で6割の休業補償をした場合、

12,000×60%×(9/10)=6,480円

が休業1日当たり受け取れる額になります。

その個人にいくら払ったか、ではなく、会社全体に何%の休業補償をしたかが重要になりますので、休業ご検討の際は十分にご注意ください。

 

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