税理士法人 松岡会計事務所

令和3年度 助成金案が公表されました

令和3年度 助成金案が公表されました

令和3年4月からの助成金について、本日、改正案が公表されました。

(このあとまだ整備されますので確定版ではありません)

 

その中で主な内容をご案内いたします。

 

①両立支援等助成金

 

 【不妊治療両立支援コース助成金→新規創設】

  ●概要:不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対し、助成金を支給する。

  ●支給額:<環境整備、休暇の取得等を行った場合>28.5 万円

       <20日以上の長期休暇の加算>1人あたり 28.5 万円

(一事業主あたり5人まで)

 

 【介護離職防止支援コース助成金→令和3年3月末まで延長】

  ●概要:新型コロナウイルス感染症に関する対応として、家族の介護を行うための特別の有給休暇を制度整備し、5日以上取得させたこと。

  ●支給額:従業員1人あたり20万円~

 

 【新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金→見直し】

  ●概要:新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度(ベビーシッターやテレワーク、フレックスタイム制等、学校休業等があっても勤務継続できる制度)を導入し、当該特別休暇を取得させた事業主に対し、助成金を支給するもの。

●支給額:利用者1人当たり5万円(10人まで)

 

【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金→見直し及び延長】

 ●概要:令和2年5月7日から令和4年1月 31 日までの間に新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性に対して、特別の有給休暇を与えるための制度を整備する措置並びに当該制度及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を労働者に周知させるための措置を講じ、同一人に20日以上取得させた場合に、助成金を支給するもの。

 ●支給額:対象者1人当たり28.5万円(5人まで)

 

②人材確保等支援助成金

 【テレワークコース→新設】

 ●概要:就業規則等によりテレワーク制度を整備した中小企業事業主であって、評価期間における対象労働者のテレワークの実績が一定の要件を満たした事業主に対し、導入助成を支給する。さらに、評価期間後1年間の離職率及び評価期間初日から1年を経過した日からの3か月間におけるテレワークの実績が一定の要件を満たした中小企業事業主に対し、上乗せで目標達成助成を支給する。

 ●支給額:<導入助成>措置に要した費用の 30%に相当する額

(上限:対象労働者数×20 万円又は 100 万円のいずれか低い額)

     <目標達成助成>措置に要した費用の 20%に相当する額

(上限:対象労働者数×20 万円又は 100 万円のいずれか低い額)

 

③キャリアアップ助成金

 【正社員化コース助成金→見直し】

  ●概要:有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成する。対象となる有期契約労働者は、転換又は直接雇用される前の雇用された期間が3年未満のものに限るとともに、転換又は直接雇用した後の賃金が一定の割合(3%、賞与を除く)以上増額したものに限る。

  ●支給額:<有期→正規>1人当たり 57 万円

       <有期→無期>1人当たり 28.5 万円

       <無期→正規>1人当たり 28.5 万円

 

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