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  • 2023年1月31日

    【ねんきんネットで公的年金等の源泉徴収票の確認】

    年金受給者の方に郵送している各種通知書は、ご自宅のパソコンでご覧頂くことができ、PDFファイルにして保存・印刷が可能です。
    各種通知書は、下記のものが該当します。
    
    ・年金振込通知書
    ・年金支払通知書
    ・年金額改定通知書
    ・年金決定通知書、支給額変更通知書
    ・公的年金等の源泉徴収票
    
    源泉徴収票は確定申告で用いることもあるので、郵送で届く書面を紛失してしまった方は、PDFファイルで対応可能か顧問税理士等にご確認してみてはいかがでしょうか。
    
    ■「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認/日本年金機構
    https://bit.ly/3JadXsq
  • 2023年1月27日

    【泉南市トラック運送事業者燃料高騰対策支援金】

    大阪府トラック協会泉州支部は、燃料油価格高騰等が続く中、経営状況の厳しい泉南市内のトラック運送事業者に対し支援金を支給します。
    
    〈対象者〉
    ①資本金10億円未満の中小法人又は従業員2千人以下の個人事業主
    ②令和4年11月30日および申請時点において一般(特定)貨物自動車運送事業の許可を得て、泉南市内の営業所に登録されている車両を保有し、運輸事業を営んでいること
    ※協会の会員・非会員を問わず支給対象となります
    
    〈対象車両〉
    令和4年11月30日時点で登録し事業に用いている貨物自動車(賃貸借やリース含む)
    ※被牽引車など原動機を有しない車両、軽貨物自動車を除く
    ※自動車検査証の使用の本拠の位置が「泉南市」の車両が対象
    
    〈支援金額〉
    貨物自動車1台あたり7千円
    
    〈申請受付期間〉
    令和5年2月24日まで
    
    ■一般社団法人大阪府トラック協会泉州支部HP
    https://bit.ly/3J5IAPH
  • 2023年1月20日

    【和泉市トラック運送事業者燃料高騰対策支援金】

    大阪府トラック協会泉州支部は、燃料油価格高騰等が続く中、経営状況の厳しい和泉市内のトラック運送事業者に対し支援金を支給します。
    
    〈対象者〉
    ①資本金10億円未満の中小法人または従業員2千人以下の個人事業主
    ②一般(特定)貨物自動車運送事業の許可を得て、和泉市内の営業所に登録されている車両を保有し、運輸事業を営んでいること
    ※協会の会員・非会員を問わず支給対象となります
    
    〈対象車両〉
    令和4年10月31日時点で登録し事業に用いている貨物自動車(賃貸借やリース含む)
    ※被牽引車など原動機を有しない車両、軽貨物自動車を除く
    ※自動車検査証の使用の本拠の位置が「和泉市」の車両が対象
    
    〈支援金額〉
    貨物自動車1台あたり5千円
    
    〈申請受付期間〉
    令和5年1月31日まで
    
    ■一般社団法人大阪府トラック協会泉州支部HP
    https://bit.ly/3CUIPJD
  • 2023年1月17日

    【京都市中小企業等物価高騰対策支援金】

    京都市では、物価高騰の影響を踏まえ、事業継続に取り組む中小企業、個人事業者を対象とした「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」を交付することとし、申請受付を開始しましたので、お知らせします。
    
    ●交付対象者
    京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者で、令和4年10月31日までに開業しており今後も事業を継続する意思のある方
    
    ●交付額
    法人 5万円
    個人事業者 3万円
    ※業種や売上高の増減は、交付要件としていません。
    
    ●申請受付期間
    令和5年1月11日から3月10日まで
    
    ■京都市中小企業等物価高騰対策支援金の受付開始について
    https://bit.ly/3w1bed4
  • 2023年1月13日

    【個人の納税地異動手続きが変わります】

    これまで個人の方については、引っ越し等により納税地の異動があった場合には「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を、異動前の納税地の所轄税務署長に提出する必要がありました。
    しかし令和5年1月1日以後に納税地を異動する場合には届出書が不要となり、確定申告書に異動後の納税地を記載するだけで手続きは終了となります。
    また確定申告書を提出するまでの間は国税当局からの送付書類は異動前の納税地に届くため、異動直後から書類の送付先も変更したい場合は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を異動前の納税地の所轄税務署長に提出することもできます。
    
    ■納税地の特例等に関する手続の変更について/国税庁HP
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022012-068.pdf
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