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  • 2022年5月27日

    【「申告書等情報取得サービス」が始まりました 】

    【「申告書等情報取得サービス」が始まりました】
    税務署に提出した確定申告書について、書面で提出している場合でもその申告書のPDFファイルを取得することができる「申告書等情報取得サービス」が始まりました。
    
    ・対象
    ①所得税及び復興特別所得税確定(修正)申告書
    ②青色申告決算書
    ③収支内訳書
    
    ・手続き
    ①e-Taxにログインし、閲覧申請データを作成、送信する
    ※直近3年分(令和2年分以降)が対象
    ※閲覧申請データの送信及びe-Taxのメッセージボックスの確認にはマイナンバーカードが必要
    ※ 代理人,相続人は利用不可
    
    ②e-TaxのメッセージボックスにPDFファイルが配信された後、閲覧・ダウンロードができます。
    ※e-Taxのメッセージボックスの確認にはマイナンバーカードが必要
    ※申請からPDFファイルの取得までには数日かかります。
    ※PDFファイルのダウンロード可能期間は、メッセージの格納から180日以内
    
    ■申告書等の情報の取得について/国税庁HP
    https://bit.ly/39JgKJo
  • 2022年5月24日

    【事業復活支援金の申請期限延長】

    コロナの影響で売上が大きく減少した事業者への支援金である事業復活支援金について、申請期限の延長が発表されました。
    
    延長後の申請期限は6月17日(金)までとなります。
    なお「登録確認機関による事前確認」の期限は6月14日(火)までです。
    ※申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。
    
    ■事業復活支援金HP
    https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
  • 2022年5月20日

    【大阪市・民間マンションの耐震診断・改修補助制度】

    大阪市内の一定のマンションについては、耐震診断等の費用に対する補助制度があります。
    
    ≪主な要件≫
    ・大阪市内の民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)
    ・店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅用のもの
    ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
    ・設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けていること【耐震改修設計、耐震改修工事】等
    
    ≪申請できる人≫
    大阪市内の民間マンション所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する方
    
    ≪補助内容≫
    ①耐震診断
    ・補助率:3分の2
    ・上限:200万円/1棟
    ・締切:令和4年12月28日
    
    ②耐震改修設計
    ・補助率:3分の2
    ・上限:300万円/1棟
    ・締切:令和4年12月28日
    
    ③耐震改修工事
    ・補助率:23%
    ・上限:3,000万円/1棟
    ・締切:令和4年11月30日
    
    ■民間マンションの耐震診断・改修補助制度/大阪市HP
    https://bit.ly/3PGvI3w
  • 2022年5月17日

    【令和4年度次世代省エネ建材の実証支援事業】

    既存住宅について行った次世代省エネ建材を用いた改修(外張り断熱・内張り断熱・窓断熱のいずれか)に対する補助金の公募が行われています。
    一次公募の公募期間は8月26日までです。
    
    ①外張り断熱(外断)
    ・主な要件
    外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修すること
    ・補助率
    補助対象経費の1/2以内
    ・補助上限額
    最大400 万円/戸
    ・住宅区分
    戸建住宅
    
    ②内張り断熱(内断)
    ・主な要件
    断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修すること
    ・補助率
    補助対象経費の1/2以内
    ・補助上限額
    戸建:200 万円/戸
    集合:125 万円/戸
    ・補助下限額
    戸建・集合とも:20 万円/戸
    ・住宅区分
    戸建住宅、集合住宅
    
    ③窓断熱(窓断)
    ・主な要件
    全ての窓を外窓(防火・防風・防犯仕様)にて改修すること
    ・補助率
    補助対象経費の1/2以内
    ・補助上限額
    最大150万円/戸
    ・住宅区分
    戸建住宅
    
    ■令和4年度次世代省エネ建材の実証支援事業/環境共創イチシアチブHP
    https://bit.ly/3FOrGRQ
  • 2022年5月13日

    【2022年度版中小企業施策利用ガイドブックが公表されています】

    令和4年4月、中小企業庁HPで「2022年度版中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。
    経営・金融・財務の各種支援情報が一覧でご確認いただけますのでご参考下さい。
    
    ■中小企業庁HP
    https://bit.ly/3LYL9BO
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