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2022年9月30日

【10月から登記情報提供サービスの利用時間が拡大】

令和4年10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます。一部の登記情報を除き10月から土日祝日も利用が可能となり、平日も､現行の21時までの利用時間が23時までとなります。
なお、ヘルプデスクの利用時間は変更がなく平日8時30分から18時までとなります。

■登記情報提供サービス
https://bit.ly/3Rrkm2S

2022年9月27日

【令和4年度版の中小企業税制パンフレットが公表されました】

令和4年9月16日、中小企業庁HPで「中小企業税制パンフレット令和4年度版（更新）」が公表されました。
本パンフレットでは、中小企業に向け､代表的で､使ってお得な税制措置について具体的な内容やポイントが解説されています。

■中小企業庁HP
https://bit.ly/3C043pp

2022年9月20日

【第６回事業再構築補助金の採択結果が公表されました】

9/15(木)18:00に第6回公募の事業再構築補助金の採択結果が公表されました。
応募件数15,340件のうち7,669件(約50%)が採択されています。

業種別にみると製造業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業が多く、
その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されています。

また応募金額・採択金額は100～1,500万円が最も多く全体の4割以上を占め、
次いで、1,501～3,000万円が3割以上となっています。

■事業再構築補助金HP
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

2022年9月16日

【大阪府の最低賃金のお知らせ】

令和4年10月1日から大阪府の最低賃金が1,023円/時間額となります。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援制度として下記のものがございます。

1．業務改善助成金（厚生労働省）
2．中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
3．中小企業向け賃上げ促進税制（令和3年度まで「所得拡大促進税制」）（中小企業庁）
4．企業活力強化貸付【働き方改革推進支援資金】（日本政策金融公庫）
5．大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター

詳細は下記のURLよりご確認下さい。

■大阪労働局HP
https://bit.ly/2x16Qff

2022年9月13日

【大阪市･住民税非課税世帯等の臨時特別給付金】

大阪市は住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円を支給しており、申請期日は令和4年9月30日までとなっています。

≪対象者≫
以下のいずれかの世帯
（1）令和3年12月10日時点で大阪市住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（2）令和4年6月1日時点において大阪市住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（3）コロナの影響で令和4年の収入減により家計が急変し、「住民税非課税世帯」同様の事情にあると認められる世帯
※住民税均等割が課税される者の扶養親族のみの世帯を除く

対象世帯へは既に確認書が発行されております。確認書を返送すれば手続き終了となるため、確認書が届いていても返信していない方は、お早めにご返送ください。
また確認書が送付されていない世帯も支給対象となる場合があり (最近大阪市に転入した場合など)、その際は申請書を提出する必要があります。

■大阪市HP
https://osaka-hikazeikyufu.jp/