太子町では､新型コロナや原油高騰の影響を受けている事業者を対象に、事業継続を下支えし、再起の糧として頂くため、事業全般に使える支援金を交付しています。

〈対象者〉
国の事業復活支援金、月次支援金、第1期～第11期の大阪府営業時間短縮協力金(以下「国又は府支援金」と言う)のいずれかを受給した事業者

〈交付額〉
中小法人等　10万円
個人事業者等　5万円

〈交付要件〉
①令和4年1月1日時点で太子町内に主たる事業所を有していること
②追加支援金の申請日において営業実態があり、廃業していないこと
③追加支援金の交付を受けた後にも事業を継続する意思があり、そのための取り組みを行うこと
④国又は府支援金のいずれかを受給していること

〈申請受付期間〉
令和5年1月20日まで
※必要書類を観光産業課窓口に提出、郵送、電子申請のいずれかで申請

その他詳細は以下のＵＲＬよりご確認ください。

茨木市では、新型コロナの影響に加え物価等の高騰により厳しい経営状況にある事業者の事業継続を支援するため、給付金を交付しています。

＜対象者＞
①令和4年10月1日時点で茨木市内に事業所を有する中小企業等
②申請時点で営業の実態があり、給付金交付後も事業を継続すること
③事業のために自己が負担する令和4年4月～9月分の電気・ガス料金、燃料費(車両用ガソリン除く)の合計が税込20万円以上であること(水道料金除く)
④営業に必要な許認可等を有していること
⑤宗教・政治活動を目的とするものでないこと
⑥市税を滞納していないこと、又は滞納解消に取り組んでいること
⑦暴力団統制下の事業者でないこと
⑧茨木市障害福祉サービス事業所原油価格・物価高騰対応給付金その他一定の茨木市の給付金を申請していないこと

＜給付内容＞
1事業者につき一律10万円

＜申請期限＞
令和4年11月16日～令和5年2月24日

＜申請方法＞
郵送又は窓口による申請

詳しくは下記のURLよりご確認下さい。

原油価格・物価の高騰による中小企業等への影響を緩和し、事業継続を支援するため、姫路市では「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」を支給します。

＜申請要件＞
①中小企業者等であること
②姫路市内に登記上の本店所在地を有する法人（個人事業主にあっては姫路市内に住民票上の住所地を有すること）
③令和4年4月1日現在、姫路市内で事業を営んでおり、引き続き事業を行う意思があること
④令和4年4月～8月までのうち、任意の1カ月分において事業用として支払った電気、ガス、燃料油の支払総額（販売目的分を除く）が5万円以上（消費税含む）であること
⑤一定の対象外事業者に該当しないこと

＜支給額＞
・法人　20万円
・個人　10万円

＜申請受付期間＞
令和4年11月10日から令和4年12月9日

＜申請方法＞
郵送による申請

公募要領など詳しくは下記のURLよりご確認下さい。

八尾市民応援給付金は、水色の封筒が届いた世帯については給付を受けるために申請が必要ですが、11月30日の申請期限を過ぎると受付されないのでご注意下さい。
なお、水色の封筒が届くのは、令和2年度の特別定額給付金の基準日（令和2年4月27日）以降に世帯主が変更となった世帯、八尾市に転入してきた世帯です。

自動車検査証（車検証）の電子化に伴い2023年1月4日から交付される車検証が新しくなります。（軽自動車については、2024年1月からの交付）
従来の車検証はA4サイズの紙ですが、電子車検証はA6サイズ相当の厚紙にICタグを貼り付けたものに小型化されます。
電子化後も“車検証の実物”は交付されますが、券面には「自動車登録番号／車両番号」「車台番号」「交付年月日」「使用者の氏名又は名称」「車名・型式」など、継続検査や変更登録などの影響を受けない基礎的情報のみを記載します。
今後は､自動車保有関係手続の負担軽減や、行政手続の業務効率化が促進されることが見込まれます。

所得税の予定納税には､第一期（7月1日～7月31日）と第二期（11月1日～11月30日）の年2回があり、それぞれ期間中に予定納税基準額の3分の1を納めることになっています。
ただし、令和4年10月31日の現況による申告納税見積額が､既に受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合等は、「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。

この承認申請の対象者となるのは、原則として
①廃業・休業などした場合
②業績不振等により前年よりも所得の減少が明らかに見込まれる場合
③災害・盗難等により損害を受けた場合
④前年と比較し、所得控除や税額控除が増加する場合等
となります。

また、申請書は11月1日〜15日までに提出する必要があるのでご注意下さい。

国外に居住する親族を扶養控除の対象とする場合にはその親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出等が必要ですが、令和5年1月からは扶養控除の対象者が変更となり、一定の場合「留学ビザ等書類」や「38万円送金書類」の提出等も必要となります。
国税庁から10月12日に公表されたQ＆Aでは、どのような書類が留学ビザ等書類や38万円送金書類に該当するのか、留学ビザ等書類の提出等を受けた場合の確認事項などが示されており、パンフレットも公表されています。

10月3日より、第8回事業再構築補助金の公募が開始されています。

<補助金額>（人数は従業員数）
※枠ごとに補助率規定あり

・通常枠※最低額100万円
20人以下:2,000万円
21～50人:4,000万円
51～100人:6,000万円
101人以上:8,000万円

・大規模賃金引上枠
101人以上:8,000万円超～1億円

・回復再生応援枠､最低賃金枠※最低額100万円
5人以下:500万円
6～20人:1,000万円
21人以上:1,500万円

・グリーン成長枠※最低額100万円
中小企業者等:1億円
中堅企業等: 1.5億円

・緊急対策枠※最低額100万円
5人以下:1,000万円
6～20人:2,000万円
21～50人:3,000万円
51人以上:4,000万円

<公募期間>
令和5年1月13日まで

大阪府では、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を図ることを目的として、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施します。

＜対象事業＞
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新する取組み。但し、以下のものは対象外。
①工事を伴わない事業で、管球（ランプ）の交換のみの場合
②既設のLED照明からの更新
③非常灯（通常用との兼用タイプを除く）
④誘導灯
⑤スイッチ

＜補助対象者＞
大阪府内で運営している工場・事業場において、照明設備をLED照明へ更新する中小事業者。

＜補助内容＞
補助金額：補助対象経費の1/2以内（上限1500万円・下限20万円）

＜応募期間＞
令和4年10月5日～令和4年12月28日

公募要領など詳しくは下記のURLよりご確認下さい。

国土交通省では、自動車運送事業者が先駆的な機器の導入により、運転者の過労運転を防止し、居眠り運転等を原因とする重大事故を防ぐため、一定要件を満たす国土交通大臣が認定した機器の取得にかかる経費に対し補助を行います。

〇申請期間
令和4年7月22日～11月30日
※補助対象となる期間は、令和4年4月1日から11月30日までの間に、補助対象機器を購入し取付けたうえ支払いまで終了（事業完了）しているものとなります。

○補助対象機器
①ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器
②運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器
④運行中の運行管理機器
※上記のうち国土交通省HPに記載の機器が対象

○対象経費
上記機器及び付随する機器（情報が記録できる電子媒体等）の導入に係る経費
※パソコン等は補助対象外

○補助率
取得に要する経費の1/2