新型コロナの影響を受けた奈良県内中小企業者等が実施する売上回復を図るための新事業創出や新分野への進出等に要する経費の補助として、奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金制度がございます。

＜申請期間＞
令和4年6月1日～令和4年10月31日

＜補助対象者＞
奈良県内に事業所を有する中小企業、個人事業主等で､コロナの影響により売上高や売上高総利益率､売上高営業利益率が一定の割合以上減少した者

＜補助内容＞
補助率：対象経費の2/3以内
補助金額：上限50万円（下限20万円）

＜補助対象期間＞
令和4年6月1日～令和4年12月31日

公募要領など詳しくは下記URLよりご確認下さい。

国税庁は9月22日、令和4年分年末調整のための各種様式や「令和4年分年末調整のしかた」などをHPに掲載しました。年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整に必要な様式等が入手できる「年末調整がよくわかるページ（令和4年分）」も開設されました。
「年末調整計算シート」や「令和4年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」「令和5年分源泉徴収税額表」のほか、源泉徴収義務者用の「令和4年分年末調整チェック表」や「年末調整Q＆A」、源泉徴収義務者用の「年末調整を受ける際の注意事項」や「各種申告書の記載例」なども掲載されています。なお、令和4年分の年末調整の計算に当たっては、昨年から大きな改正事項はないとしています。

令和4年10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます。一部の登記情報を除き10月から土日祝日も利用が可能となり、平日も､現行の21時までの利用時間が23時までとなります。
なお、ヘルプデスクの利用時間は変更がなく平日8時30分から18時までとなります。

令和4年9月16日、中小企業庁HPで「中小企業税制パンフレット令和4年度版（更新）」が公表されました。
本パンフレットでは、中小企業に向け､代表的で､使ってお得な税制措置について具体的な内容やポイントが解説されています。

9/15(木)18:00に第6回公募の事業再構築補助金の採択結果が公表されました。
応募件数15,340件のうち7,669件(約50%)が採択されています。

業種別にみると製造業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業が多く、
その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されています。

また応募金額・採択金額は100～1,500万円が最も多く全体の4割以上を占め、
次いで、1,501～3,000万円が3割以上となっています。

令和4年10月1日から大阪府の最低賃金が1,023円/時間額となります。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援制度として下記のものがございます。

1．業務改善助成金（厚生労働省）
2．中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
3．中小企業向け賃上げ促進税制（令和3年度まで「所得拡大促進税制」）（中小企業庁）
4．企業活力強化貸付【働き方改革推進支援資金】（日本政策金融公庫）
5．大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター

詳細は下記のURLよりご確認下さい。

大阪市は住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円を支給しており、申請期日は令和4年9月30日までとなっています。

≪対象者≫
以下のいずれかの世帯
（1）令和3年12月10日時点で大阪市住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（2）令和4年6月1日時点において大阪市住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（3）コロナの影響で令和4年の収入減により家計が急変し、「住民税非課税世帯」同様の事情にあると認められる世帯
※住民税均等割が課税される者の扶養親族のみの世帯を除く

対象世帯へは既に確認書が発行されております。確認書を返送すれば手続き終了となるため、確認書が届いていても返信していない方は、お早めにご返送ください。
また確認書が送付されていない世帯も支給対象となる場合があり (最近大阪市に転入した場合など)、その際は申請書を提出する必要があります。

コロナウイルスの影響が長期化する中、コロナ禍で出産をした世帯への経済的支援と子どもの健やかな育ちを応援することを目的として、東大阪市では市独自の「ひがしおおさか新生児お祝い給付金」が支給されます。

＜対象児童＞
令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に出生し、東大阪市に出生を事由に住民登録された児童
※所得制限なし

＜支給額＞
対象児童1人当たり一律10万円

＜申請方法＞
対象児童の属する世帯の世帯主に対し、令和4年4月末以降、東大阪市から毎月末に順次申請書を送付。
所定の事項を記入し必要書類を揃えて、返信用封筒にて返送。

＜申請期間＞
令和4年5月2日から令和5年2月28日まで

＜税務上の取扱い＞
本給付金は、「一時所得」として所得税・住民税の課税対象となります。

泉南市ではクラウドファンディングを活用した資金調達を行い、事業継続に向けた販路開拓や、新商品・新サービスの開発に挑戦する市内の中小企業者等を支援しています。

≪対象者≫
下記のすべてを満たす方
・市内に事業所を有する個人事業主や中小企業者
・市税を滞納していないこと
・暴力団関係者でないこと
・労働基準法を遵守していること
・本事業終了後も継続して市内で事業を営むもの　など

≪対象事業≫
クラウドファンディングを用いて実施する次のいずれかの事業
・新たな事業分野への展開を行う事業
・新商品及び新サービスの企画、開発を行う事業
・その他市長が必要と認める事業

≪補助対象経費≫
・クラウドファンディング仲介事業者に支払う手数料
・専門家による支援業務に支払う費用
・その他補助対象事業の実施に必要な費用

≪補助金額≫
対象経費の2分の1（上限50万円）

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アクセスすると被害を受ける恐れがありますのでご注意下さい。
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https://www.nta.go.jp/
です。

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