事業復活支援金の申請や事前確認に必要な申請IDの発行期限は本日５月３１日（火）までとなります。
申請をお考えの方は、事務局HPから申請ID発番を行い、申請忘れにご注意下さい。

【「申告書等情報取得サービス」が始まりました】
税務署に提出した確定申告書について、書面で提出している場合でもその申告書のPDFファイルを取得することができる「申告書等情報取得サービス」が始まりました。

・対象
①所得税及び復興特別所得税確定（修正）申告書
②青色申告決算書
③収支内訳書

・手続き
①e-Taxにログインし、閲覧申請データを作成、送信する
※直近３年分（令和２年分以降）が対象
※閲覧申請データの送信及びe-Taxのメッセージボックスの確認にはマイナンバーカードが必要
※ 代理人,相続人は利用不可

②e-TaxのメッセージボックスにPDFファイルが配信された後、閲覧・ダウンロードができます。
※e-Taxのメッセージボックスの確認にはマイナンバーカードが必要
※申請からPDFファイルの取得までには数日かかります。
※PDFファイルのダウンロード可能期間は、メッセージの格納から180日以内

コロナの影響で売上が大きく減少した事業者への支援金である事業復活支援金について、申請期限の延長が発表されました。

延長後の申請期限は6月17日(金)までとなります。
なお「登録確認機関による事前確認」の期限は6月14日(火)までです。
※申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。

大阪市内の一定のマンションについては、耐震診断等の費用に対する補助制度があります。

≪主な要件≫
・大阪市内の民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも）
・店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅用のもの
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
・設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けていること【耐震改修設計、耐震改修工事】等

≪申請できる人≫
大阪市内の民間マンション所有者及びマンション管理組合並びに当該建物を取得する方

≪補助内容≫
①耐震診断
・補助率：3分の2
・上限：200万円／1棟
・締切：令和4年12月28日

②耐震改修設計
・補助率：３分の2
・上限：300万円／1棟
・締切：令和4年12月28日

③耐震改修工事
・補助率：23％
・上限：3,000万円／1棟
・締切：令和4年11月30日

既存住宅について行った次世代省エネ建材を用いた改修(外張り断熱・内張り断熱・窓断熱のいずれか)に対する補助金の公募が行われています。
一次公募の公募期間は8月26日までです。

①外張り断熱（外断）
・主な要件
外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等で改修すること
・補助率
補助対象経費の1/2以内
・補助上限額
最大400 万円／戸
・住宅区分
戸建住宅

②内張り断熱（内断）
・主な要件
断熱パネル、潜熱蓄熱建材いずれかを室内側から導入し改修すること
・補助率
補助対象経費の1/2以内
・補助上限額
戸建：200 万円／戸
集合：125 万円／戸
・補助下限額
戸建・集合とも：20 万円／戸
・住宅区分
戸建住宅、集合住宅

③窓断熱（窓断）
・主な要件
全ての窓を外窓（防火・防風・防犯仕様）にて改修すること
・補助率
補助対象経費の1/2以内
・補助上限額
最大150万円／戸
・住宅区分
戸建住宅

令和4年4月、中小企業庁HPで「2022年度版中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。
経営・金融・財務の各種支援情報が一覧でご確認いただけますのでご参考下さい。

販路拡大や新事業展開に取り組む八尾市内の事業者に対する補助金の公募が開始する予定です｡

･対象者
八尾市内で6ヵ月以上､同一事業を行っている市税を滞納していない中小企業者

･補助対象
①通常枠
-製品開発､品質向上:機械器具の貸出使用料等(実施機関は公益財団等に限る)
-販路開拓:購入型ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ実施手数料等
-高付加価値:初めての産業財産権出願経費等
-人材育成:研修､講習会受講料等(実施機関は公益財団等に限る)
-国際標準化､機構規格:ISO認証経費等
-環境貢献:簡易版環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ認証取得初回審査登録料
-BCP策定:感染症対策を含めたBCP策定費用等

②新事業展開､IT･DX化枠
新事業展開､IT･DX化に関する経費

･補助率
1/2

･補助金額
①通常枠:最大10万円
②新事業展開､IT･DX化枠:最大250万円

･公募期間
5月初旬から6月30日の予定

登録されたIT導入支援事業者を通じたITﾂｰﾙの導入に補助金が支給される、IT導入補助金の公募が始まっています｡

①通常枠
･補助対象
ｿﾌﾄｳｪｱ費･ｸﾗｳﾄﾞ利用料･導入関連費等
･ITﾂｰﾙ要件
類型ごとのﾌﾟﾛｾｽ要件を満たし､労働生産性の向上に資するITﾂｰﾙであること
･補助率
1/2以内
･補助額
最大450万円

②ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化基盤導入類型
･補助対象
会計ｿﾌﾄや決済ｿﾌﾄ等､ﾊｰﾄﾞｳｪｱ購入費(PC及びそれらの複合機器､ﾚｼﾞ等)

･補助率
5万円~50万円以下部分 3/4以内
50万円超~350万円部分 2/3以内

･補助額
5万円~350万円
※PC･ﾀﾌﾞﾚｯﾄ･ﾌﾟﾘﾝﾀｰ･ｽｷｬﾅｰ及びそれらの複合機器については補助率1/2以内､補助上限額10万円
※ﾚｼﾞ･券売機等については補助率1/2以内､補助上限額20万円

公募期間(2次締切分)は以下の通りです。
通常枠:6月13日
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化基盤導入枠:5月16日

事業者による新たな海外での販路開拓の取組を支援する、
「令和4年度 JAPANブランド育成支援等事業費補助金」の公募が予定されています。
６月から公募が行われる予定となっております。

≪要件≫
①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
②中小企業庁が選定した支援パートナーが提供する支援サービスを受けること

≪補助上限≫
最大５００万円

≪補助率≫
補助対象経費の２／３

京都市では､企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため､「京都市企業立地促進制度補助金」として､企業様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。

1. 市内初進出支援制度
⑴オフィス等の設置への補助
＊対象用途：調査・企画・研究開発その他管理業務を行う事務所
＊補助金額：市内居住の常時雇用者1人につき20万円（一定の業種は10万円）×最大2年
⑵本社・工場等の新設への補助（⑴との併用不可）
＊対象用途：本社・工場・研究開発拠点（一定の業種に限る）
＊補助金額：市内居住の常時雇用者1人につき20万円×最大2年

2.お試し立地支援制度
市外から京都市内に初進出を検討する企業が､試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に､利用料及び交通費に対して補助金を交付します。
＊補助金額　利用料及び交通費の1/2
＊補助上限　利用日数及び利用人数に応じて設定（最大50万円・3か月分）