国税庁HPで納税に関するリーフレットが公表されております。
下記の事項について案内がありますので、下記URLからご参照ください。
・キャッシュレス納付がおススメです
・「予納ダイレクト」を使ってみませんか？
・国税庁をかたった不審なメール等にご注意を
・現金により国税を納付した場合の注意事項

総務省は9月26日、下記の4市町について、ふるさと納税の対象となる自治体としての指定取り消しを発表しました。
・岡山県総社市
・佐賀県みやき町
・長崎県雲仙市
・熊本県山都町

指定取り消しの理由はいずれも、ふるさと納税指定基準違反です。
総社市は、返礼品のコメの調達費が「返礼品の調達費は寄付額の3割以下であること」とした基準に違反し、46.4％に達していました。
その他の市町は、返礼品の調達費に加えて、送料・手数料・広告費などを含めた「募集費用の総額は寄付額の5割以下であること」とした、指定基準に違反していました。
指定取り消しにより令和7年9月30日から2年間､上記の市町へのふるさと納税はできないこととなります。
なお、指定取り消しよりも前にしたふるさと納税には影響ありません。

令和7年9月16日から、e-Taxでは「iPhoneのマイナンバーカード」に対応しました。
「iPhoneのマイナンバーカード」を利用することで、マイナンバーカードをiPhoneで読み取らなくても、e-Taxへのログインや署名ができるようになりました。
詳細は下記URLよりご確認ください。

吹田市では販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し、補助金を交付することにより、中小企業者の企業価値及び資質の向上を図ります。
〈対象者〉
市内に主たる事業所を有する中小企業者
〈対象事業〉
登録作成事業者に補助対象ホームページ及びPR動画の作成を委託する事業
〈補助対象経費〉
ホームページ作成等のための登録作成事業者への委託費
〈補助額〉
経費の1/2（上限20万円）
〈期限〉
令和7年12月26日まで

奈良市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、省エネルギー診断に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付します。

<補助対象者>
奈良市内に事業所を有する、中小企業等、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等
<補助対象施設>
市内の工場、店舗、事務所等
<補助対象経費>
省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額
<補助金額>
補助対象経費の全額（千円未満の端数は切り捨て）※上限2万円
<提出期限>
令和8年2月27日まで

全国で最低賃金の見直しがされており、大阪府では、2025年10月16日より、次の通りとなることが決定しました。

（改正前）1114円
（改正後）1177円

よくあるお問い合わせ

Q：当社は全員月給制なので最低賃金は関係ありませんか？
A：日給者・月給者に関しても時給換算した場合の最低賃金が同様に適用されます。

大阪府の例として、次のようになります。
①　月平均所定労働時間160時間の場合、160×1177=188,320円/月
②　1日8時間・年間労働日数260日の場合、｛8×260÷12か月｝×1177=204,013円/月

Q：当社の賃金締め日は20日なのですが。
A：10月15日の夜０時までの勤務と０時以降の勤務で最低賃金が異なります。9月21日付で、新しい賃金設定にされることをお勧めします。

Q：本社は大阪府にありますが、兵庫県の支店で働く従業員がいます。どちらの最低賃金が適用されますか？
A：ご質問の場合は、兵庫県の最低賃金を踏まえて賃金決定してください。なお、派遣労働者も同様に、派遣先の地域の最低賃金が適用されます。

大阪府では近年全国的に増加する豪雨災害を踏まえ、病院における浸水対策を推進するため、自治体作成のハザードマップ等において大雨による浸水想定区域及び内水氾濫想定区域等に所在する病院を対象に、止水板等の資材購入に係る費用を補助しています。
〈対象者〉
自治体が指定する大雨による浸水想定区域、又は内水氾濫想定区域等に所在する大阪府内の病院
※補助制度の対象となる区域に所在するか否かは、各病院において、自治体が発行するハザードマップ等をご確認ください
〈対象経費〉
浸水対策に必要な資材の購入費　
〈補助額〉
最大30万円（補助率2分の1）
〈期限〉
令和7年10月31日まで
※令和7年度で本補助制度は終了予定

【令和7年分路線価図等の正誤表】

令和7年8月22日、国税庁ホームページで「令和7年分路線価図等の正誤表」が公表されました。
今回、公表された正誤表は次のとおりです。

(1)令和7年分正誤表
大阪局（8月22日掲載）
(2)令和6年分正誤表
大阪局（8月22日追加）
(3) 令和5年分正誤表
大阪局（8月22日掲載）

「定額減税補足給付金（不足額給付）」とは、以下の事情により、当初調整給付※の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
※昨年「定額減税しきれないと見込まれた方」に対して､当該減税しきれないと見込まれた額を当初調整給付として支給しています。
①令和6年分所得税及び定額減税が確定したことで本来給付すべき額と当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給
②本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯に該当しなかった方に対して、1人当たり原則4万円を支給
大阪市で支給要件に該当することが確認できた方には『支給のお知らせ』または『確認書』を順次お送りしています。
（確認書の提出期限は10月31日）
また令和6年1月2日以降に大阪市へ転入した方等､一定の方は申請が必要となります。
（申請書提出期限は9月22日）

東大阪市内障害福祉サービス事業所等に対し、原油価格や物価の高騰等による負担の軽減を目的として、下記の通り支援金交付事業を実施いたします。

<交付対象事業所及び支援金額>
東大阪市内において令和7年6月1日時点で事業者指定を受けている下記の障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所
(事業を休止中のものにおいては、令和7年4月以降にサービスを提供しているものに限る)

・施設入所支援（定員60名以上）・・・50万円
・施設入所支援（定員30名以上）・・・30万円
・共同生活援助、短期入所・・・5万円
・自立訓練、就労移行支援ほか・・・10万円

<提出期限>
令和7年8月29日
（エクセルデータをメールにて送信）

詳細は下記URLをご参照ください。