行政サービスへのログインに使用する「ＧビズＩＤ」ですが、ログイン時の２段階認証の方法について､2024年以降はログイン時のSMS(ショートメッセージ)を用いたワンタイムパスワード認証は廃止される予定です。
現時点で詳細な廃止時期は未定ですが、廃止後は「ＧビズＩＤアプリ」を用いたアプリ認証への切替が必要になりますので、ＧビズＩＤを利用されている方はＧビズＩＤアプリへの２段階認証方法の切替をご検討ください。

大阪府では、肥料をはじめとする農業資材価格の高騰により、生産コストが増加している府内農業者（個人または法人）の方に、今後も営農を続けていただくため、「大阪府肥料価格高騰緊急対策支援金」を支給しています。

《主な要件》
・令和5年6月1日から申請日まで、大阪府内に住所、本店がある農業者（個人又は法人）であること
・以下の（1）（2）のいずれかに該当すること。
（1）令和4年確定申告書の農業所得に係る販売金額が50万円以上であること
※法人の場合は、令和5年6月1日の直近事業年度の販売金額が50万円以上であること
（2）認定新規就農者（申請日の時点で大阪府内の市町村で認定を受けている方）

《支給額》
販売金額に応じて1万円〜800万円

《申請期間》
令和5年12月27日まで

≪応募対象≫
社会的課題に有益な技術、製品､サービス、ビジネスプラン等を有する法人又は個人

≪応募条件≫
・大阪府に主たる事業所を置く中小企業者
・医薬品業界ではない
・基礎研究段階のものではない
・応募内容の実現資金に困窮している

≪助成金額≫
最大1,000万円

≪選考基準≫
・応募者の熱意やチャレンジ精神
・実現可能な技術力
・社会的意義

≪応募期間≫
令和6年3月31日まで

兵庫県では、エネルギー価格の高騰等により影響を受けている特別高圧電力を利用する中小企業等へ支援を実施します。

●対象事業者
・兵庫県内で特別高圧電力を利用している中小企業等、商業施設等に入居している中小企業等

●対象要件
直接受電事業者または間接受電事業者に該当し、下記の全てをみたすもの
①中小企業等（個人事業主を含む）である
②特別高圧受電施設の所在地は兵庫県内である
③申請日において事業活動の実態があり引き続き事業を継続する意思がある
④支給対象外事業者ではない
⑤みなし大企業でない

●給付金額
一月あたりの使用電力量×給付単価
・令和5年4月〜8月使用分:3.5円/kWh
・令和5年9月使用分:1.8円/kWh

●受付期限
令和5年12月15日

既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす府内中小企業を支援する新事業展開テイクオフ補助金の第2期が開始しています。
≪対象者≫
大阪府内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者 ※インプットセミナーへの参加が必須となります（アーカイブ動画配信のみの実施）

≪対象事業≫
新事業展開のために実施する事業

≪対象経費≫
機械装置､システム構築費､専門家経費、広告宣伝費､研修費等

≪補助額≫
最大100万円(補助率3/4)

≪申請期限≫
11月27日まで

奈良県では、燃料価格高騰の影響を受ける貨物自動車運送業の事業継続の更なる支援をするため、県内に営業所を有する中小企業者に対して支援金を交付します。

●支援金額
普通自動車1台あたり35,000円
小型自動車1台あたり15,000円

●交付対象者
下記の全ての要件を満たす者
・一般・特定貨物自動車運送事業を営む中小企業及び個人事業主
・県内に営業所を有する者
・令和5年11月1日以前から、上記事業を営んでいる者
・交付申請時において上記事業を継続しており今後も継続する意思がある者
・県税に滞納がなく暴力団員等に該当しない者　　等

●交付対象車両
・令和5年11月1日以前から申請日にわたって所有・使用する車両
・「自動車検査証」又は「自動車検査証記録事項」の記載事項について、一定の事項を満たす車両
※詳細は下記URLをご参照下さい。

●交付期限
令和5年12月11日郵送必着

年収が130万円以上になることが見込まれた場合に、社会保険の扶養親族ではなくなることを避けるため労働時間を調整する労働者が発生することへの施策として、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が開始されました。この仕組みにより、職場の人手不足に対応するため、働く時間を延ばしたことなどによる一時的な収入変動は、２年（通常、年に１度の被扶養者認定２回）に限りこれを収入増と取り扱わずに被扶養者認定が継続されることとなります。ただし、雇用契約書等により、その収入変動が「恒常的」と判断された場合にはこの対象にならず、扶養親族ではなくなりますのでご注意ください。

■10月30日開設のコールセンター
【代表電話】03(5253)1111
（全体について）
年金局 年金課（内線3337、3335）
（130万円の壁への対応について）
保険局 保険課（内線3247、3240）

年収が106万円以上となることで、社会保険加入義務が生じるため、保険料負担を避ける目的で就業調整が行われる状況への対策が開始されました。

①キャリアアップ助成金
10月20日から、キャリアアップ助成金の手続きが開始されました。特定適用事業所（週20時間以上の労働者にも社会保険適用をしている事業者）に対し、10月１日以降、新たに社会保険の適用を行った労働者１人あたり最大50万円が助成されます。
②社会保険適用促進手当
保険適用に伴う手取り収入減とならないよう手当（社会保険適用促進手当）を新たに支給した場合は、労働者負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象になりません。

茨木市では中小企業が行う人材育成事業の経費の一部を補助しています。
≪対象者≫
茨木市内に事業所を有する中小企業基本法に定める中小企業者
≪対象経費≫
中小企業の役員及び従業員が受講する次の機関が行う研修等に係る受講料（消費税等は対象外）
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）
・大阪府立高等職業技術専門校
・大学、大学院、短期大学
・海外展開支援機関

≪補助額≫
1企業最大10万円(補助率1/2)

和泉市ではさまざまな経営課題にチャレンジする中小企業者を支援するため、以下の補助金制度があります。
≪補助対象≫
①研究・開発支援事業
中小企業者等が開放機器等を使用、調査・研究を委託、又は試験研究を依頼、共同研究をした場合に以下の機関での事業に要した費用を補助
・（地独）大阪産業技術研究所・大阪公立大学など
②工業所有権取得促進事業
中小企業者等が以下の工業所有権申請に要した費用を補助
・特許権 ・実用新案権 ・商標権など
③人材育成支援事業
事業主又は従業員が次の機関で行う研修等の修了に要した費用を補助
・（地独）大阪産業技術研究所・中小企業大学校など
≪補助額≫
最大20万円(補助率1/2、工業所有権は申請区分に応じた補助)
≪申請期限≫
事業終了後6か月以内か3月末日のいずれか早い日