令和7年9月16日から、e-Taxでは「iPhoneのマイナンバーカード」に対応しました。
「iPhoneのマイナンバーカード」を利用することで、マイナンバーカードをiPhoneで読み取らなくても、e-Taxへのログインや署名ができるようになりました。
詳細は下記URLよりご確認ください。

吹田市では販路開拓等を目的にホームページ及び動画の作成を行った中小事業者に対し、補助金を交付することにより、中小企業者の企業価値及び資質の向上を図ります。
〈対象者〉
市内に主たる事業所を有する中小企業者
〈対象事業〉
登録作成事業者に補助対象ホームページ及びPR動画の作成を委託する事業
〈補助対象経費〉
ホームページ作成等のための登録作成事業者への委託費
〈補助額〉
経費の1/2（上限20万円）
〈期限〉
令和7年12月26日まで

奈良市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、省エネルギー診断に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付します。

<補助対象者>
奈良市内に事業所を有する、中小企業等、社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等
<補助対象施設>
市内の工場、店舗、事務所等
<補助対象経費>
省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額
<補助金額>
補助対象経費の全額（千円未満の端数は切り捨て）※上限2万円
<提出期限>
令和8年2月27日まで

全国で最低賃金の見直しがされており、大阪府では、2025年10月16日より、次の通りとなることが決定しました。

（改正前）1114円
（改正後）1177円

よくあるお問い合わせ

Q：当社は全員月給制なので最低賃金は関係ありませんか？
A：日給者・月給者に関しても時給換算した場合の最低賃金が同様に適用されます。

大阪府の例として、次のようになります。
①　月平均所定労働時間160時間の場合、160×1177=188,320円/月
②　1日8時間・年間労働日数260日の場合、｛8×260÷12か月｝×1177=204,013円/月

Q：当社の賃金締め日は20日なのですが。
A：10月15日の夜０時までの勤務と０時以降の勤務で最低賃金が異なります。9月21日付で、新しい賃金設定にされることをお勧めします。

Q：本社は大阪府にありますが、兵庫県の支店で働く従業員がいます。どちらの最低賃金が適用されますか？
A：ご質問の場合は、兵庫県の最低賃金を踏まえて賃金決定してください。なお、派遣労働者も同様に、派遣先の地域の最低賃金が適用されます。

大阪府では近年全国的に増加する豪雨災害を踏まえ、病院における浸水対策を推進するため、自治体作成のハザードマップ等において大雨による浸水想定区域及び内水氾濫想定区域等に所在する病院を対象に、止水板等の資材購入に係る費用を補助しています。
〈対象者〉
自治体が指定する大雨による浸水想定区域、又は内水氾濫想定区域等に所在する大阪府内の病院
※補助制度の対象となる区域に所在するか否かは、各病院において、自治体が発行するハザードマップ等をご確認ください
〈対象経費〉
浸水対策に必要な資材の購入費　
〈補助額〉
最大30万円（補助率2分の1）
〈期限〉
令和7年10月31日まで
※令和7年度で本補助制度は終了予定

【令和7年分路線価図等の正誤表】

令和7年8月22日、国税庁ホームページで「令和7年分路線価図等の正誤表」が公表されました。
今回、公表された正誤表は次のとおりです。

(1)令和7年分正誤表
大阪局（8月22日掲載）
(2)令和6年分正誤表
大阪局（8月22日追加）
(3) 令和5年分正誤表
大阪局（8月22日掲載）

「定額減税補足給付金（不足額給付）」とは、以下の事情により、当初調整給付※の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
※昨年「定額減税しきれないと見込まれた方」に対して､当該減税しきれないと見込まれた額を当初調整給付として支給しています。
①令和6年分所得税及び定額減税が確定したことで本来給付すべき額と当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給
②本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯に該当しなかった方に対して、1人当たり原則4万円を支給
大阪市で支給要件に該当することが確認できた方には『支給のお知らせ』または『確認書』を順次お送りしています。
（確認書の提出期限は10月31日）
また令和6年1月2日以降に大阪市へ転入した方等､一定の方は申請が必要となります。
（申請書提出期限は9月22日）

東大阪市内障害福祉サービス事業所等に対し、原油価格や物価の高騰等による負担の軽減を目的として、下記の通り支援金交付事業を実施いたします。

<交付対象事業所及び支援金額>
東大阪市内において令和7年6月1日時点で事業者指定を受けている下記の障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所
(事業を休止中のものにおいては、令和7年4月以降にサービスを提供しているものに限る)

・施設入所支援（定員60名以上）・・・50万円
・施設入所支援（定員30名以上）・・・30万円
・共同生活援助、短期入所・・・5万円
・自立訓練、就労移行支援ほか・・・10万円

<提出期限>
令和7年8月29日
（エクセルデータをメールにて送信）

詳細は下記URLをご参照ください。

令和7年度税制改正を踏まえ、健康保険法に基づく19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件が、令和7年10月1日より次のとおり緩和されます。

■ 主な変更点
＊認定対象者：19歳以上23歳未満の被扶養者（被保険者の配偶者を除き、学生であるかを問いません）
＊年間収入要件：150万円未満
＊年齢判定基準：その年の12月31日時点の年齢で判定

■ 認定取扱いの詳細
＊同一世帯の場合→認定対象者の年間収入が、150万円未満であって被保険者の年間収入の1/2未満
＊同一世帯でない場合→認定対象者の年間収入が、150万円未満であって被保険者からの援助による収入額より少ない

■ 遡及認定における取扱い
令和7年10月1日以降に届出があっても、同日より前の期間に遡って認定する場合は、従来通り130万円未満が適用されます。

■ その他
配偶者および19歳未満または23歳以上の認定対象者については、変更はなく、従来通り年間収入130万円未満（60歳以上または一定の障害者の場合は180万円未満）が適用されます。

中小企業庁は、中小企業経営強化税制における経営規模拡大設備等（E類型）の適用を受ける際に必要となる、経済産業局への投資計画の確認申請や給与増加割合の報告についての手引きなどを公表しました。
E類型では、経営力向上計画の申請前に、経産局に対して投資計画に関する確認書の発行を申請して取得する必要がありますが、その投資計画の申請の前に、投資計画について公認会計士または税理士に事前確認を受ける必要があります。
また、建物及びその附属設備は、給与増加割合に応じた税額控除等となっており、投資計画に給与増加割合2.5%以上となる目標値を設定することになりますが、税務申告の前に給与増加割合の実績を経産局に報告する必要があり、目標値を下回った場合は、建物及びその附属設備に対する税制措置は受けられないので注意が必要です。

詳細は下記HPをご参照下さい。