令和７年５月26日に戸籍へ氏名のフリガナを記載する改正法が施行されました。
実際に戸籍にフリガナが記載されるのは令和８年５月以降の予定です。
これに伴い住民票上の住所宛てに戸籍に記載される予定の氏名のフリガナの通知書が送付されます。
送付されたら必ず内容を確認し､認識と違うフリガナが記載されていた場合は必ず「氏名のフリガナの届出」を行ってください。
（罰則はありませんが、この通知に記載されたフリガナがそのまま戸籍に記載されます）
届出については氏のフリガナの届出と名のフリガナの届出を行う必要があり、それぞれ届出できる者が異なります。
・氏のフリガナの届出⇒原則として戸籍の筆頭者
・名のフリガナの届出の届出人⇒既に戸籍に記載されている者がそれぞれ届出人となる
届出はマイナポータル(オンライン)か市区町村窓口､郵送で行えます。
なお届出には手数料はかかりません。

八尾市では脱炭素社会を実現するため太陽光発電設備や省エネ機器を導入する方を対象に補助金を交付します。
今回はその中から事業者用の補助金をご紹介いたします。
〈対象者〉
次の全てに該当する方
・法人又は個人事業主
・八尾市内の事業所に対象設備・機器を導入する
・市税の滞納がない
・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行い、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画している（する予定）
〈対象設備・補助額〉
①太陽光発電設備⇒5万円／kW(上限250万円)
※申請が8月31日までの場合は上限1000万円
②高効率照明機器⇒対象経費の1/2(上限500万円,下限20万円)
③高効率空調機器⇒対象経費の1/2(室外機1台あたり上限40万円)
〈期間〉
5月27日～12月19日

八尾市では脱炭素社会を実現するため太陽光発電設備や省エネ機器を導入する方を対象に補助金を交付します。
今回はその中から家庭用の補助金をご紹介いたします。
〈対象者〉
次の全てに該当する方
・八尾市内の住宅または住宅の敷地内に新たに対象設備を導入する市民
・世帯全員が市税を滞納していない
〈対象設備・補助金額〉
①太陽光発電設備⇒7万円／kW(上限35万円)
②蓄電池⇒対象経費の1/3(上限14万1千円／kWh)
※①で導入する設備の付帯設備であること
③ヒートポンプ給湯器（エコキュート）⇒対象経費の1/4(上限15万円)
　家庭用燃料電池（エネファーム）⇒対象経費の1/4(上限25万円)
〈期間〉
令和7年5月27日～12月19日

大阪府内の中小企業等がOSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク（以下「中核デスク」といいます）による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を活用し、副業・兼業人材を活用した場合に要する経費の一部を補助します。
〈対象者〉
大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業等
〈対象事業〉
補助事業者が中核デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、新事業展開等のために初めて副業・兼業人材を活用し、補助金の対象となる経費を支払う事業（一定の要件を満たすことが必要です）
〈対象経費〉
① 事業者が人材紹介会社との契約により発生する手数料やサービス料などの利用料
② 副業・兼業人材に支払う業務委託料のうち、当該人材の報酬に当たる金額
〈補助額〉
対象経費の80％（50万円まで）

大阪府では新事業展開にチャレンジする大阪府内中小企業等を補助金により支援します。
〈対象者〉
大阪府内に本店または主たる事業所を有する中小企業等　
〈対象事業〉
1.新規事業推進
既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新商品・サービスの開発を図る事業
2.生産性向上
既存事業における生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る事業
〈補助金額〉
対象経費の2分の1（上限100万円）
※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せを行う予定
〈期限〉
5月26日~6月25日

納期の特例とは、住民税の特別徴収義務者で給与の支払いを受ける従業員等が常時10人未満である場合に、申請のうえ市長の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができる制度です。

なお、納入期限は下記の通りで、来月6月10日が期限となりますので納付忘れのご注意ください。
●6月から11月までに徴収した税額　→　12月10日までに納入
●12月から翌年5月までに徴収した税額　→　翌年6月10日までに納入

大阪府では届出された対策計画書に基づく省エネ型設備への更新等に対する補助金の公募を開始しています。
〈対象者〉
次の全てを満たす中小事業者
・府内の工場等の対策計画書の届出を行い計設備更新等を行う者
・大阪府の脱炭素経営宣言を行った者
〈対象事業〉
次のいずれかを満たす事業
・事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減
・事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1t-CO2以上削減
〈対象設備〉
設備機器の購入、運搬、据付け等の経費
〈補助金額〉
・省エネ設備､定置用蓄電池：設備費の1／3
・太陽光パネル：2万円／kW
※300万円まで
〈期限〉
令和7年9月30日まで

大阪府では、求職活動や就職後の能力開発に取り組む方々に、資格取得等に関する講座の受講費用等の一部を補助するスキルアップ支援金事業を実施します。

<主要件>
・大阪府民の方で国の指定した一定の教育訓練を受講・終了した方
・その他詳細は下記のURLよりご確認ください。

<補助率・上限>
●運輸・建設関係に関する指定教育訓練を受講した場合　
4分の3（1円未満切り捨て）（上限なし）
●デジタル関係の指定教育訓練を受講した場合　
4分の3（1円未満切り捨て）（上限なし）
●上記以外の場合　
2分の1（1円未満切り捨て）かつ20万円の範囲内

<補助対象経費>
指定教育訓練の受講に要する入学料や受講料

<受付期間>
令和7年4月3日から令和8年3月10日まで

令和７年度税制改正により令和８年11月１日から実施される輸出物品販売場制度（リファンド方式）についての特設サイトが公開されています。
輸出物品販売場制度は令和８年11月１日から次のとおりリファンド方式に移行します。
・免税店は外国人旅行者等（免税購入対象者）に対して税込で免税品を販売
・免税購入対象者は免税品を国外に持ち出すことにつき購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける
・免税店を経営する事業者は購入記録情報と持出しを税関が確認した旨の情報を保存することで免税の適用を受ける
・免税店を経営する事業者はこの確認後に免税購入対象者に消費税相当額を返金(リファンド)
免税店を経営する事業者の方が、令和８年11月１日以降も免税店で行う取引について免税の適用を受けるためには、リファンド方式に対応する必要があります。

堺市では人手不足等の企業を取り巻く環境が急激に変化している中、デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
〈対象者〉
以下をすべて満たす事業者
・堺市に事業所を有する
・中小企業者又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人
・以下のいずれにもあてはまらないこと
－市税の滞納がある
－過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている
－同一の事業内容で他の資金助成を受けている
・産業DX支援センター又は堺商工会議所で申請する補助事業について支援を受けた事業者
〈対象事業〉
デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること
〈補助額〉
1/2以内（上限100万円）
〈期間〉
令和7年5月1日～8月29日