税理士法人 松岡会計事務所

松岡会計事務所のたまご

税理士法人の業務委託契約書に貼付すべき印紙は?

どうも、新人のFです。

 

最近は酷暑が続いておりますが、皆様お元気でしょうか。8月も終盤に差し掛かり、夏もあと少しかと思われますので、体調に気を付けてあと少し乗り越えていきましょう。

 

今回の話とはあまり関係ありませんが、先日大阪府より、医療機関物価高騰対策一時支援金の申請が受付開始になりました。医療機関の方で該当しそうな事業者の皆さんはぜひご確認ください。

 

早速本題に入りますが、本日は「印紙税」についてお話ししたいと思います。

 

国税庁によると、「印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書(領収書)などに課税される税金」(国税庁 令和5年5月 印紙税の手引き00.pdf (nta.go.jp))とされており、具体的には、あらかじめ印紙を購入し、事業をする上で生じる契約書や、領収書に印紙を貼付することで納税をする仕組みとなります。しかしながら、納付すべき印紙税の額は一定ではなく、契約書の記載内容や契約金額、受取金額などによって異なります。そのため、納付すべき印紙税額は国税庁が作成する印紙税額一覧表により確認することが必要となります。

 

 印紙税においてよくある迷いやすい事例の中に、「請負契約書」には一体いくらの印紙が必要になるのかというものがあります。本日はこの点をご説明したいと思います。

 

 まず請負契約書は大きく分けて以下の2つの種類に分かれます。

・具体的な成果物(目的物の完成)を条件とするもの(=請負契約)

・具体的な成果物を目的としないもの(=委任契約)

 

例えば、一般的な工事請負契約は工事を行い、その工事の完成を条件としているため請負契約に該当します。一方で、相談のみを目的とするような顧問契約などは、具体的な成果物を目的としていないため委任契約に該当します。注意しなければならないのは、契約書のタイトルではなく、その契約の実態で判断する為、契約書の内容をしっかり確認しないといけないという点です。なお、委任契約に該当する請負契約書は不課税文書に該当する為、印紙を貼付する必要はありません。

 

次に、請負契約に該当する請負契約書には「第2号文書」と「第7号文書」の2種類の課税文書が存在し、それぞれ貼付すべき印紙の金額が違うため注意が必要になります。

 

まず第2号文書とは、請負に関する契約書といい、国税庁によると「当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約」(国税庁HP No.7102 請負に関する契約書|国税庁 (nta.go.jp))とされております。したがって、先ほどご説明したような工事請負契約に係る文書などが第2号文書となります。

 

一方、第7号文書とは継続的取引の基本となる契約書といい、「特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書」(国税庁HP No.7104 継続的取引の基本となる契約書|国税庁 (nta.go.jp))を指します。具体的には、継続して報酬を支払うこととなるような売買取引基本契約書がこれに当たります。

 

ふたつの文書はどちらものよく似ており、なかにはどちらの文書にも該当する契約書もあります。そうなった場合に最終的にどこで判断すればいいのかというと、契約書において「金額が記載されているかどうか」という点になります。

 

例えば税理士法人で使用される業務請負契約書には、基本的に更新の定めがあり、一見第7号文書のみに該当すると思われがちですが、決算作成に係る報酬金額が記載されている場合、第2号文書として取り扱っても良いとされています。この場合、貼付する印紙が第2号文書の方が低い金額になる可能性が高いため、一般的には第2号文書として取り扱うことが多いです。

 

このように、印紙税は少し複雑な性質を持ちますが、税務調査で不納付(課税文書に印紙が貼付されていない)が指摘された場合は、本来納付すべき印紙税の3倍の過怠税が課税されますので、しっかりとした印紙税への理解を持つようにしましょう。

 

以上新人のFでした。

Contact Us

是非、一度当事務所までご連絡下さい。

無料面談実施中!

松岡会計事務所は大阪府内に
拠点ございます

実際の担当エリア

大阪市全域(中央区・北区・西区・旭区・阿倍野区・生野区・此花区・城東区・住之江区・住吉区・大正区・鶴見区・天王寺区・浪速区・西成区・西淀川区・平野区・東住吉区・東成区・東淀川区・平野区・福島区・港区・都島区・淀川区)
大阪府全域(堺市・八尾市・東大阪市・池田市・箕面市・豊中市・茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・枚方市・交野市・寝屋川市・守口市・門真市・四條畷市・大東市・東大阪市・柏原市・和泉市・高石市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・松原市・羽曳野市・藤井寺市・富田林市・大阪狭山市・河内長野市など)
兵庫県(神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市など)
その他の地域(東京都・神奈川県・埼玉県・栃木県・愛知県・京都府・和歌山県・奈良県・岡山県など)

※上記以外の地域の方も是非お気軽にご相談下さいませ。また、オンライン税理士サービスであれば全国対応が可能です!

オンライン税理士の詳細