大阪府 子ども・大学生等への食費支援事業

物価高騰の影響が長期化する中、子育て世帯や強く影響を受ける若者を支援するために、18歳以下の子ども、19歳～22歳の大学生等に、米またはその他食料品を給付いたします。

また、府の支援に加え、堺市、泉佐野市、門真市の3市の市民においては、該当する市の支援も受けることができます。

対象要件

次の①または②に該当する者

1. 平成15年4月2日以後に生まれた者のうち申請日において大阪府に居所を有している者、またはそれに準じる者
2. 妊娠している者のうち、申請日において大阪府に居所を有している者

給付内容

次の①または②から選択

1. お米PAYおおさか(お米クーポン):10,000円分
2. 食料品セット:10,000円相当(送料含む)

申請方法

特設サイト(下記URL)による申請

https://www.osaka-kodomoshien.com/

申請期間

令和8年3月26日から6月25日まで

2026年、銀行融資はどう変わる?
金利上昇・補正予算・新政権構想が中小企業に与える影響

「最近、銀行の態度が少し変わった気がする」

そう感じている中小企業の経営者は、決して少なくありません。

金利は上がり、補正予算では金融支援策の設計が見直され、さらに政権中枢では「企業支援のあり方」そのものを転換しようとする動きも見え始めています。

金利引き上げが中小企業に与える影響

まず避けて通れないのが、金利上昇です。

「金利が上がる=返済が苦しくなる」。もちろんそれは事実ですが、影響はそれだけではありません。

約25年続いた超低金利時代、銀行にとって融資は「融資をしても十分な収益が見込めない業務」となっていました。

金融政策の面でも、公的融資を軸とした金融支援や、返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを柔軟に認める運用が長く続いてきました。

その結果、銀行は「保証協会付き融資」や「条件変更を前提とした資金供給」に依存せざるを得ない構造となり、同時に、融資以外の手数料ビジネスや関連事業に注力せざるを得ない状況でもありました。

しかし金利が上がると、銀行は改めて「どの会社に、どの程度のリスクで、いくら貸すのか」を真剣に見直すようになります。

今後は、「数字の説明ができる会社・中期的な資金繰り計画を立てられる会社・事業の方向性を言語化できる会社」と、「事業の見通しが受け身で、なんとなく借りている会社・場当たり的な資金調達が習慣化している会社」との違いが、銀行からの資金調達において、これまで以上に明確に表れてくるでしょう。

令和7年度補正予算に見る「延命支援の終わり」

そこで注目したいのが、令和7年度補正予算です。

今回の補正予算で最も重要なのは、単なる資金繰り支援ではなく、「延命支援からの明確な転換」が読み取れる点です。

裏を返せば、「現状を維持するだけの会社」「何も変えない前提の会社」は、支援の対象になりにくいというメッセージでもあります。

金利引き上げと補助金制度の見直しが同時に進んでいる背景には、“とりあえず支える金融”の限界があります。

銀行もまた、「この融資は将来どのように回収されるのか」「この投資はどのような成長につながるのか」を説明できる案件を、これまで以上に重視するようになります。

これまでは「補助金を活用して何に取り組もうか」という順序でしたが、今後は、具体的な事業戦略や賃上げ計画が先に存在し、補助金と融資をどう組み合わせるかが、経営戦略そのものになっていくでしょう。

高市政権が目指す企業支援の方向性とは?

さらに先を見据えると、政権の企業支援スタンスも無視できません。

高市政権が目指すのは、「横並びの中小企業支援」ではなく、中堅企業の育成やスタートアップ支援への重点化だと見られています。

政府の成長戦略では、「中小企業の底上げ」よりも「中堅企業の創出・育成」が強く意識されるようになっています。

売上高100億円規模を目指す企業や、地域経済を牽引する中核企業を中堅企業へ引き上げる施策が繰り返し打ち出されている点は、その象徴です。

また、スタートアップ支援についても、単なる創業支援ではなく、スケールアップ、上場、グローバル展開までを視野に入れた支援が前提となっています。

補助金・税制・金融支援を組み合わせ、成長スピードの速い企業に資源を集中させる設計が目立ちます。

成長意欲のある中小企業、次のステージを明確に描いている会社には、これまで以上に支援が集中する可能性があります。

一方で、「現状維持」を前提とする会社は、銀行からも政策からも、徐々に距離が生まれていくかもしれません。銀行融資は、“過去の実績”よりも“未来のストーリー”を見る時代に入ろうとしています。

新たな信用保証制度等のご紹介

モニタリング強化型特別保証制度について

物価高、人手不足等の影響を受け、中小企業者の成長に向けた事業の立て直しや投資を後押しするため、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関及び保証協会に経営状況等を報告することで、中小企業者の経営状況の変化の予兆を早期に把握することが可能になり、支援者が連携しつつ必要な事業者支援を行える体制が構築される保証制度を3年間(令和11年3月末まで)の時限措置として、開始します。

要件

認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している中小企業者。

保証限度額

2億8千万円

保証期間

一括返済の場合:1年以内/分割返済の場合:10年以内

据置期間

運転資金:1年以内/設備資金及び運転設備資金:3年以内

金利

金融機関所定

保証料率

0.45%～1.90%

保証料補助

保証申込日に応じ保証料補助率に相当する額を国が補助します。

取扱期間

令和8年年3月16日～令和11年3月31日まで

※詳細については各信用保証協会へお問い合わせください。

経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)制度について

新型コロナの影響を受け、借入が過大となり、また、物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者にあっては、必要に応じて、早期に事業再生の取組を進める必要があります。

こうした取組みを後押しするため、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、令和9年3月31日まで取扱期限を延長します。

保証限度額

2億8,000万円(一般の普通・無担保保証とは別枠)

保証割合

責任共有保証(原則80%保証)

保証料率

0.4%( 国による補助前は原則0.8%または1.0%)

金利

金融機関所定

保証期間

15年以内

据置期間

3年以内

令和8年4月1日から自転車に交通反則通告制度
(いわゆる「青切符」)が適用されます

青切符制度導入のポイント

・取締りの対象年齢は16歳以上
・対象となる違反行為は100種類以上

主な違反行為と反則金

・携帯電話使用等(保持) : 12,000円
・遮断踏切立入り : 7,000円
・信号無視 : 6,000円
・通行区分違反(歩道通行) : 6,000円
・指定場所一時不停止等 : 5,000円
・無灯火 : 5,000円

(大阪府道路交通規則)

・ヘッドホン等の使用 : 5,000円
・傘差し運転 : 5,000円
・軽車両乗車積載制度違反(二人乗り等) : 3,000円