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事業再構築補助金の採択事例の紹介
事業再構築補助金の公式サイトにて『第1回公募における採択事例紹介「事業計画書」』が公表されています。（下記2件）
| 類型 ： 新分野展開 | 対象分野 ： 宿泊業 |
|---|---|
| 類型 ： 業態転換 | 対象分野 ： その他の生活関連サービス業 |
自社の立ち位置の見直しやSWOT分析､マーケティング、事業計画書の作成のためご参考ください。
中小企業の経営資源の集約化に資する税制（M&A税制）
令和3年度税制改正で創設された「中小企業の経営資源の集約化に資する税制（M&A税制）」ですが、本年6月に成立し､施行に向けた手続きが現在行われています。この税制を活用するには、経営力向上計画の認定を受ける必要があり、計画の申請方法・Q&Aは8月中には中小企業庁のホームページに公表される予定です。
2021年4月1日以後の贈与（令和3年度税制改正）には要注意
①教育資金の一括贈与の非課税措置
父母や祖父母が子や孫に教育資金を一括贈与しても1,500万円(学校等以外は500万円)まで贈与税が非課税となる措置について、適用期限が2年延長され2023年3月31日までの贈与に適用されることとなりました。
また2021年4月1日以後の教育資金の一括贈与から、贈与者(父や祖父母)が死亡した時は、受贈者(子や孫)が学校等に在学しているときなどを除いて、その時点で使い残している教育資金の残額は相続で取得したものとして相続税が課税されることとなりました。このとき受贈者が孫の場合は相続税が2割加算されます。
②結婚、子育て資金の一括贈与の非課税措置
父母や祖父母が20歳以上50歳未満の子や孫に結婚、子育て資金を一括贈与しても1,000万円(結婚資金は300万円)まで贈与税が非課税となる措置について、適用期限が2年延長され2023年3月31日までの贈与に適用されることとなりました。
また2022年4月1日以降の一括贈与から受贈者(子や孫)の年齢下限が18歳以上に引き下げられます。
加えて2021年4月1日以後に贈与者(父や祖父母)が死亡した時は、受贈者(子や孫)がその時点で使い残している結婚、子育て資金の残額に課税される相続税については、受贈者が孫の場合は2割加算されることとなりました。
8月中に終了する助成金
以下の助成金については8月中が申請締め切りとなっております。申請忘れなどございませんようご注意ください。
月次支援金(4～6月分)
| 対象者 | 緊急事態措置等に伴う外出自粛などの影響を受け、売り上げが50％以上減少している者 |
|---|---|
| 給付額 | 中小法人等 → 上限20万円／月 個人事業者等 → 上限10万円／月 |
| 申請期間 | 4・5月分 → 2021年6月16日 ～ 8月15日 6月分 → 2021年7月1日 ～ 8月31日 |
事業承継・引継ぎ補助金(二次公募)
| 対象者 | 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者など |
|---|---|
| 給付額 | 【経営革新】 創業支援型、経営者交代型 → 最大400万円M&A型 → 最大800万円 【専門家活用】 買い手支援型、売り手支援型 → 最大400万円 |
| 申請期間 | 2021年7月13日 ～ 8月13日 6月分 → 2021年7月1日 ～ 8月31日 |
大阪府 第6期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金
| 対象者 | 2021年6月1日から6月20日の間、緊急事態宣言が発令・延長されたことに伴い、休業や営業時間短縮の要請に協力した大阪府内の飲食店等 |
|---|---|
| 給付額 | 1日あたり最大10万円 (売上高方式による場合) |
| 申請期間 | 2021年7月1日 ～ 8月11日 |
第2期 大阪府大規模施設等協力金
| 対象者 | 2021年6月1日から7月11日までの時短又は休業の要請に応じた大規模施設の運営事業者、大規模施設内のテナント事業者等 |
|---|---|
| 給付額 | 1,000㎡ごとに20万円／日 (大規模施設の運営事業者が休業した場合。その他の給付額については大阪府ホームページをご確認ください) |
| 申請期間 | 2021年7月19日 ～ 8月31日 |
その他大阪府の市町村独自の支援金等
| 豊中市 | 豊中市小規模事業者事業継続応援金 （申請期限：2021年8月31日） |
|---|---|
| 高槻市 | 高槻市事業者応援緊急給付金 （申請期限：2021年8月31日） |
| 枚方市 | 枚方市新型コロナウイルス感染症に係る小規模事業者等事業継続支援金 （申請期限：2021年8月31日） |
※詳細は各市町村のウェブサイトをご参照ください。
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