事業承継を支えるのは税理士の社会的使命

日本の99%を占めると言われる中小企業が今、危機的状態に陥っています。
総務省のデータでは2025年までに70歳を超える経営者は全体の3分の2を占め、その半数が「後継者未定」と回答。日本の中小企業は今「事業承継」という経営上、最も重要な課題に直面していると言えます。

また、「親族外承継」の割合が「親族内承継」の割合を超え「M&A」という言葉も随分身近になりました。
税理士法人松岡会計事務所では、中小企業と最も関わりの深い外部専門家として、この最重要課題に取り組むのは社会的使命と考え、皆様の事業承継が円滑にいくよう全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

大阪府の営業時間短縮協力金

三度目の緊急事態宣言の発令など、新型コロナウィルスの影響により長期間に渡って飲食店の時短、休業要請が続いておりますが、いずれの時短要請期間においても協力金が支給されます。大阪府で申請が開始されている、または支給が予定されている時間短縮協力金について以下にまとめておりますので、申請忘れのないようご注意ください。

※令和3年4月30日時点での情報となります。

申請受付中

① 大阪府営業時間短縮協力金【第1期】

主な要件	大阪府内に店舗を有し、休業要請等(令和3年1月14日から2月7日)に協力し、感染防止宣言ステッカーを導入している店舗
支給額	1店舗あたり最大150万円
申請期間	令和3年4月27日(火曜日)から5月14日(金曜日)まで

※特例措置として再度申請を受け付けることとなりました

② 大阪府営業時間短縮協力金【第2期】

主な要件	大阪府内に店舗を有し、休業要請等(令和3年2月8日から2月28日)に協力し、感染防止宣言ステッカーを導入している店舗
支給額	1店舗あたり最大126万円
申請期間	令和3年3月8日(月曜日)から5月14日(金曜日)まで

※申請期間が延長されました

③ 大阪府営業時間短縮協力金【第3期】

主な要件	大阪市内に店舗を有し、休業要請等(令和3年3月1日から4月4日)に協力し、感染防止宣言ステッカーを導入している店舗
支給額	1店舗あたり最大140万円
申請期間	令和3年4月8日(木曜日)から5月27日(木曜日)まで

④ 第3期営業時間短縮協力金にかかる上乗せ協力金

主な要件	第3期協力金の支給が決定していること、店舗の賃料等を月額60万円以上支払っていること
支給額	1店舗あたり最大105万円
申請期間	令和3年4月8日(木曜日)から5月27日(木曜日)まで

今後実施予定

⑤ 大阪府営業時間短縮協力金【第4期】

主な要件	大阪府内(大阪市除く)に店舗を有し、休業要請等(令和3年4月1日から5月5日)に協力し、感染防止宣言ステッカーを導入している店舗
支給額	1店舗あたり最大140万円
申請期間	令和3年5月中旬:申請受付開始予定

⑥ 大阪府まん延防止等重点措置区域協力金

主な要件	大阪市内に店舗を有し、休業要請等(令和3年4月5日から5月5日)に協力し、感染防止宣言ステッカーを導入している店舗
支給額	次のいずれかの支給額(選択可)※中小企業の場合 (1)売上高方式による支給額 前年度又は前々年度の1日当たりの売上高に応じて、1日当たり4万円から10万円を支給(1店舗あたり最大310万円) (2)売上高減少額方式による支給額 前年度又は前々年度と今年度を比較し、1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)を支給(1店舗あたり最大620万円)
申請期間	令和3年5月中旬:申請受付開始予定

M&Aに関する相談窓口を設置します

アメリカでは会社が不動産のようにネット上で売り買いされ、M&Aというのは非常に身近な取引です。私はあと10年もすれば日本も同様になるのではないかと考えています。実際、松岡会計にもM&Aに関する問い合わせが急増しており「会計事務所が中心となってM&Aを取り仕切ってほしい」というニーズを肌で感じます。

そのような社会的ニーズに応えるべく、税理士法人松岡会計事務所ではM&Aに関する相談窓口を新たに設置しました。「自分の会社を売ったらいくらになるのか」「こういった会社を買いたい」など、M&Aについてもお気軽に松岡会計までお問合せください。

現在売り買いされている企業情報の一部抜粋

●こういった企業を「売りたい」人がいます!

医療系
場所	大阪府
業種	病院(内科・整形外科・麻酔・消化器内科)
年商	8,900万円
営業利益	2,600万円
希望売却額	5,400万円

建築系
場所	大阪府
業種	一級建築士事務所(建築士6名在籍)
年商	1億500万円
営業利益	0万円
希望売却額	1億円～

○こういった企業を「買いたい」人がいます!

薬局系
場所	大阪府
業種	調剤薬局
年商	1億円～10億円
営業利益	赤字でも検討可
希望売却額	要相談

不動産系
場所	京都・大阪・兵庫
業種	不動産業買収業
年商	～1億円
営業利益	赤字でも検討可
希望売却額	1,500万円まで

※上記情報は松岡会計事務所が登録している「M&Aプラス」よりランダムに抽出したものです。

最後までお読みいただきありがとうございました。