税理士法人 松岡会計事務所

松岡会計事務所通信

【Vol.035】2023年12月号

年末年始の休業日のご連絡

令和5年12月29日(金)~令和6年1月4日(木)
営業開始は令和5年1月5日(金)となります。

令和6年1月から変わる税制

令和6年1月からは、主に以下のような税制改正が始まります。

住宅ローン控除

制度概要

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得、増改築等をし6ヶ月以内に居住した場合には、所得税や住民税から一定額の税額控除ができます。

改正内容

控除額の縮小、省エネ性能の低い一般住宅の適用除外

区分 居住年
2022年 2023年 2024年 2025年
認定長期優良住宅
(長期優良住宅)
5,000万円
【13年間】
4,500万円
【13年間】
低炭素建築物
(認定低炭素住宅)
低炭素建築物と
みなされる特定建築物
(認定低炭素住宅)
特定エネルギー
消費性能向上住宅
(ZEH 水準省エネ住宅)
4,500万円
【13年間】
3,500万円
【13年間】
エネルギー
消費性能向上住宅
(省エネ基準適合住宅)
4,000万円
【13年間】
3,000万円
【13年間】
一般の新築住宅
(その他の住宅)
3,000万円
【13年間】
0万円(2,000万円)
【10年間】
(注)
控除率 全期間一律0.7%
所得要件 合計所得金額2,000万円以下
(特例居住用家屋・特例認定住宅等→1,000万円以下)
床面積要件 50㎡以上
(特例居住用家屋・特例認定住宅等→40㎡以上50㎡未満)

(注)一般の新築住宅のうち、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたものは、借入限度額を2,000万円として10年間の控除が受けられます。(特例居住用家屋は令和5年12月31日までに建
築確認を受けたもののみ)

住宅取得等資金の非課税贈与

制度概要

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により自己の居住用家屋を取得した場合に一定の要件を満たすときは、非課税限度額まで贈与税が非課税になります。

改正内容

令和5年で税制が終了し、令和6年度税制改正で言及がなければこの制度は使用できなくなります。

空き家譲渡の3,000万円特別控除

制度概要

昭和56年5月31日以前に建築された被相続人の自宅を、相続で取得した後、家屋について耐震基準を満たすか解体して更地にしてから売った場合には、一定の要件に当てはまると譲渡所得の金額から3,000万円控除することができます。

改正内容

  • 買主が譲渡の翌年2月15日までに耐震改修または解体を行った場合でも適用対象になる
  • 相続人(共有者)が3人以上いる空き家の譲渡については、控除額が1人最大2,000万円に減額される

暦年贈与財産の生前贈与加算

制度概要

被相続人から財産を相続した相続人が、被相続人から相続開始前3年以内に生前贈与を受けていた場合には、その贈与財産も相続財産に加算して相続税を課税します。

改正内容

相続財産に加算する贈与財産の範囲を相続開始前7年以内に拡大(延長された4年間に贈与により取得した財産は、総額100万円までは加算されません)

相続時精算課税制度

制度概要

60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫に財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度で、以下のような特徴があります。

  • 2,500万円まで無税で贈与できるようなる
  • 年110万円の基礎控除が利用できなくなる(一度選択すると変更できない)
  • 贈与財産は最終的には相続財産扱いとなり相続税が課税される
    (相続発生時にはもう持っていなくても相続税が課税される)

改正内容

  • 年110万円の基礎控除が利用できるようになり、基礎控除以内の贈与には相続税が課税されない
  • 災害により一定の被害を受けた贈与財産については、相続税評価額から被災価額を控除した残額のみ相続税が課税される

電子取引の電子帳簿保存の義務化

改正内容

取引に必要な情報を紙ではなく電子データでやりとりする取引については、データを印刷したものではなくデータそのものを保存しなければならない(ネット上での取引、電子メールで添付ファイルを送信する取引など)

NISA(少額投資非課税制度)

制度概要

  • NISA口座(非課税口座)内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品(株式、投資信託党)から得られる利益が非課税になります。(保有期間、投資金額上限あり)
  • 利用できるのは短期投資向けの一般NISAか長期投資向けのつみたてNISAのどちらか片方のみ

改正内容

  • 非課税で投資できる金額の範囲が拡充し、非課税保有期間は無期限化
  • つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

現行制度と新しい制度の比較

西宮市省エネ家電購入応援キャンペーン

西宮市では、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高い家電製品への購入を支援するキャンペーンを実施します。

概要

実施期間中、西宮市内の実店舗(オンラインショップは不可)において、下記(対象製品)で定める対象製品(新品に限る)を合計5万円(税抜)以上購入した方に対し、合計購入金額に応じたギフトカード等をプレゼントします。

キャンペーン期間

製品購入対象期間:令和5年10月1日~令和6年1月31日
申請受付期間  :令和5年10月16日~令和6年2月15日

※予算の上限に達し次第、予定より早期に終了する場合があります。

対象製品

  • 統一省エネラベル3つ星以上のエアコン (2027年度目標分)
  • 統一省エネラベル3つ星以上の冷蔵庫  (2021年度目標分)
  • 統一省エネラベル3つ星以上のテレビ  (2026年度目標分)

※星は、省エネ型製品情報サイト
(https://seihinjyoho.go.jp/)から確認できます。

電子ポイント・ギフトカードの額

対象製品の合計購入額(税抜)に応じたギフトカード等をプレゼントします。
※本体価格のみで取付工事費や配送料等は対象外です。

合計購入金額(税抜) 15万円以上・・・・・・・・・・・・・・・・3万円分
合計購入金額(税抜) 10万円以上15万円未満・・・・・2万円分
合計購入金額(税抜)  5万円以上10万円未満・・・・・・1万円分
その他詳細はウェブサイト等をご参照ください。

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