第2弾! 大阪府子ども食費支援事業

物価高騰の影響が長期化している中、特に食料品の高騰により家計負担が増大しており、子育て世帯においては、家計に占める食費の割合が大きく、その影響を強く受けている状況を踏まえ、大阪府のすべての子どもたちに、米またはその他食料品を給付します。

対象要件

1. 18歳以下の子ども(平成17年4月2日以後に生まれた者)
2. 妊娠している者(申請日に妊娠している証明(母子健康手帳等)
   ※妊婦で申請済みの場合、出産後に子どもの分を追加申請することはできません。

給付内容

1. お米PAYおおさか(お米クーポン):5,000円分
2. 米又は食料品セット : 5,000円相当(送料含む)

申請方法

特設サイト(ウェブ)による申請
https://www.osaka-kodomoshien.com

申請期間

令和5年9月1日から11月30日まで

インボイス登録申請書の提出期限について

インボイス制度が始まる令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者の方は、令和5年9月30日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。

令和5年9月30日は土曜日ですが、期限は10月2日(月)に延長されませんのでご注意ください。

また郵送による提出の場合、令和5年9月30日までの通信日付印(消印)があれば、令和5年10月1日から登録を受けることができます。

登録番号の通知が届くまでには一定の期間を要することとなりますので、登録をされる方はお早めの申請をお勧めします。
なお、令和5年9月30日までに提出した場合は制度開始日である令和5年10月1日までに登録番号の通知が届かなかった場合であっても、同日から登録を受けたものとみなされます。

小規模企業共済制度・経営セーフティ共済制度のオンライン手続きスタート

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、令和5年9月1日より、小規模企業共済制度および経営セーフティ共済制度(中小企業倒産防止共済制度)の一部手続きに対応した「オンライン手続きポータル」を公開します。

「オンライン手続きポータル」について

小規模企業共済制度および経営セーフティ共済制度にて、契約申込等のお手続きを行う際、書類を手書きし、中小機構の委託業務を行う中小企業団体・金融機関等の窓口にてお手続きを行っていただく必要がありましたが、特にご要望の多い一部の手続きについて、お客様ご自身でオンライン上にて手続き・書類の作成が可能となります。
なお、全面的なオンラインでのサービスのご提供は令和7年の開始を予定しております。

医療法人の病院・診療所の経営情報報告が義務化されています

医療法の改正により、令和5年8月以降に決算期を迎える医療法人には、病院・診療所について現行の事業報告書等よりも詳細な経営情報の報告が義務化されています。

これまでの事業報告書等とは別に、毎年、会計年度終了後、原則3カ月以内(監査を受ける大規模な医療法人は4カ月以内)に病院・診療所ごとの経営情報を都道府県へ報告する必要があります。

報告する経営情報は、病院および診療所における収益・費用、任意項目として職種別の給与・その人数となっています。
なお、初回の報告については、一部の報告事項を省略することができる経過措置が設けられています。

新制度の対象は原則すべての医療法人です。ただし租税特別措置法第67条第1項の規定による「社会保険診療報酬の所得計算の特例」(四段階税制)を適用して所得の金額を計算した場合には、当該会計年度に係る経営情報の報告は対象外となります。(経営情報の報告は不要ですが、報告対象外である旨の報告が必要となります)

報告先は、医療法人の主たる事務所所在地の都道府県知事で、報告方法は

• 医療機関等情報支援システム(G―MIS)による報告
• 郵送等による報告(プリントアウトした書面での送付)

のいずれかとなっています。
報告する収益等の詳細や様式、記載方法等については、厚生労働省のホームページで確認することができます。

大阪市・プレミアム付商品券2023

物価高騰による市民の暮らしや企業活動への影響を踏まえ、消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券事業を実施します。

プレミアム率

30%(1口10,000円の商品券で13,000円の買い物が可能)

購入対象者

大阪市内居住者

購入上限

1人あたり4口まで

利用期間

令和5年12月中旬から令和6年5月31日(金)まで

対象店舗

大阪市内にある小売・飲食・サービス業の参加登録店舗

発行口数

440万口

お申込みや利用方法は、9月中旬頃、公式HPにて公開予定です。
https://osaka-city-premium2023.jp

主要補助金の申請スケジュール

主要な補助金の次回申請締切日は以下のようになっております。申請をお考えの際はお早めにご準備ください。

事業再構築補助金(第11回)

令和5年10月6日(金)まで

ものづくり補助金(第16次締切分)

令和5年11月7日(火)まで

IT補助金

• 通常枠、セキュリティ対策推進枠(6次締切分)
  令和5年10月2日(月)まで
• デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・8次締切分)
  令和5年9月11日(月)まで
• デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型、複数社連携IT導入類型・3次締切分)
  令和5年10月2日(月)まで

小規模事業者持続化補助金

令和5年9月7日(木)まで