税理士法人 松岡会計事務所

松岡会計事務所通信

【Vol.009】2021年10月号

10月中に終了する助成金

以下の助成金については10月中が申請締め切りとなっております。申請忘れなどございませんようご注意ください。

令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金

対象者 事業承継や事業再編・事業統合を契機に経営革新等を行う中小企業者など
給付額

【経営革新】

経営者交代型 → 最大250万円

M&A型 → 最大500万円

【専門家活用】

買い手支援型、売り手支援型 → 最大250万円

申請期間 令和3年9月30日から10月26日まで

第3期 大阪府大規模施設等協力金

対象者 令和3年7月12日から8月31日までの時短要請に応じた大規模施設の運営事業者、大規模施設内のテナント事業者等
給付額 1,000㎡ごとに、20万円/日 ×(時短後の終業時間と本来の終業時間の差 ÷ 本来の営業時間)
(大規模施設の運営事業者が休業した場合。その他の給付額については大阪府ホームページをご確認ください)
申請期間 令和3年9月10日から10月22日まで

月次支援金(8月分)

対象者 緊急事態措置等に伴う外出自粛などの影響を受け、売り上げが50%以上減少している者
給付額 中小法人等 → 上限20万円/月
個人事業者等 → 上限10万円/月
申請期間 令和3年9月1日から10月31日まで

【令和3年度】交野市中小企業者等事業継続支援金

対象者 ①新型コロナウィルス感染症に関連して、対象となる一定の融資を受けていること
②市内に主たる事業所を有すること※法人は市内に本店を有していること。
③市税を滞納していないこと。
※令和2年度に同制度にて支給された方は対象外となります。
給付額 1事業者10万円
1事業者につき、1回限りとなります。
申請期間 令和3年4月5日から10月29日まで

松岡会計がM&A支援機関に登録されました

弊所の関係会社でM&Aの仲介等を行う【株式会社松岡会計コンサルティング】が、中小企業庁よりM&A支援機関として登録されました。
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(仲介手数料等)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となりますので、登録支援機関である株式会社松岡会計コンサルティングへの費用も補助対象とすることができます。
【※次回の事業承継・引継ぎ補助金(申請期間:10月26日まで)においてはM&A仲介費用の2分の1(最大250万円)まで補助金が支給されます。】

インボイス制度について

インボイス制度に関連した特例

令和5年10月1日から導入される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、適格請求書発行事業者の登録申請が令和3年10月1日から開始します。そこでインボイス制度について簡単に説明します。

概要

令和5年10月1日から、支払った消費税を納付すべき消費税額から控除する(仕入税額控除)には、支払先(売り手)である事業者から一定の事項を記載したインボイス(適格請求書)の交付を受け、保存することが必要となります。
インボイスを発行するには適格請求書発行事業者の登録を行う必要がありますが、消費税の課税事業者でなければ登録できません。
そのため免税事業者がインボイスを発行するには、届出を行い課税事業者になる必要があります。

インボイスの記載事項

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

申請について

申請方法

e-Taxを利用しての提出または郵送等による提出となる。送付先は税務署ではなく各国税局・所のインボイス登録センターとなる。

申請期限

インボイス制度が導入される令和5年10月1日から登録を受けるには、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要がある。

税務上の経過措置について

登録通知が来るまでの期間は、書面で提出した場合は1カ月程度、e-Taxの場合は2週間程度の期間が見込まれる。

申請について

課税事業者となる時期

免税事業者が令和5年10月1日から登録を受ける場合、それ以前に申請し登録の通知を受けていても、課税事業者となるのは令和5年10月1日からとなる。
(令和5年10月以降の取引から消費税の納税申告義務が生じる)

簡易課税制度の選択

令和5年10月1日から課税事業者となる事業者が、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができる。
(通常は前期末までに届出を行っていないと適用を受けられない)

日本政策金融公庫の「日本公庫ダイレクト」サービス

日本政策金融公庫では、インターネット申込等の各種オンラインサービスや公庫からの情報をメールで受け取ることができます。また「お取引様専用サービス」では、オンラインで各種証明書の入手やお取引状況の確認ができるようになります。

ハローワークインターネットサービス機能がより便利になりました

令和3年9月21日からハローワークインターネットサービス機能が充実し、サービスの幅が拡がりました。(下記は、事業主の方向けについての事項)

  • 求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用可能
  • 求職者がオンラインで応募した場合、応募書類の管理や採否入力が効率化
  • 求職者からの応募を直接受けること可能(オンライン自主応募)

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