事業復活支援金の期限延長について

事業復活支援金の申請期限が6月17日(金)まで延長されました。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は令和4年6月14日(火)までとなります。
ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は 令和4年5月31日(火)までとなっておりますのでご注意下さい。

令和4年10月から火災保険料が値上りします

令和4年10月から火災保険料が全般的に、全国平均で11～13%程度引き上げられます。(大阪府は全国平均より引き上げの見込み)
火災保険は火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険で東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が10月以降に更新する契約から引き上げる予定となっています。
税理士法人松岡会計事務所では、保険代理店とも連携しており、補償内容等の見直し相談も可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。

iDeCoの加入要件緩和

令和4年5月1日からiDeCoに加入できる年齢の要件などが拡大されます。新たに下記の方がiDeCoに加入できるようになります。

• 会社員・公務員など(国民年金第2号被保険者)で60歳以上65歳未満※の方
• 国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
• 国民年金に任意加入している海外居住の方

※公的年金の加入期間が120月に満たない等、国民年金第2号被保険者であれば65歳以上も加入可能

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です(加入は任意です)。
掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の節税効果が見込めます。
なお、iDeCoの加入は運営管理機関(金融機関)が窓口となりますので、詳細は運営管理機関へお尋ね下さい。

地方自治体独自の補助金

豊中市・令和4年度売上アップ応援金

対象者

豊中市内の中小企業・個人事業主等

対象経費

売上アップ応援コース

申込みグループ又は団体若しくは実行委員会にとって、新しい生活様式に対応した商品・サービスなどによる販路開拓、売上アップに繋がる事業に要する経費のうち、市が対象とするもの

賑わい創出応援コース

新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで、地域の賑わい創出や消費喚起に取り組む事業に要する経費のうち、市が対象と規定するもの

交付額

売上アップ応援コース:上限30万円
賑わい創出応援コース:上限50万円

※市の負担率:対象経費の10分の10(1,000円未満切り捨て)

申請期間

令和4年4月1日～令和5年1月20日
※予算上限に達した時点で終了

吹田市・令和4年度吹田市中小企業ホームページ等作成事業補助金

対象者

• 市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する事業を営んでいないこと。
• 吹田市の市民税の滞納(不申告を含む)をしていないこと。

対象事業

市に登録されているホームページ等作成事業者に、1～3のいずれかを委託するもの

1. ホームページを所有していない事業者が、新たにホームページを作成する事業
2. 市が定める機能を搭載した高機能ホームページ※への改修、又は新規作成を行う事業
3. 自社の概要や自社製品のPR動画を作成する事業

高機能ホームページとは

下記の表の必達項目の機能を全て搭載し、かつ、任意項目の機能を2つ以上搭載しているホームページのことを指します。これらの項目の機能を搭載しているかは、委託先である市の登録作成事業者が作成する仕様確認書をもって確認します。

必達項目	(1)スマートフォン対応を行っている
	(2)A4プリントした際に10ページ以上のページ数がある
	(3)問い合わせフォームの搭載
任意項目	(4)採用フォームの搭載
	(5)見積フォームの搭載
	(6)ホームページ内に動画の挿入
	(7)SEO対策を行っている
	(8)外部SNSサイトから自社ホームページへのアクセスの誘導を行っている
	(9)ECサイトを活用しており、かつ自社ホームページからECサイトへのアクセスの誘導を行っている
	(10)障がい者や高齢者に配慮したホームページとなっている

対象経費

ホームページの新規作成、改修、自社PR動画の作成を行うための市の登録作成事業者への外部委託費
※サーバーの管理費用等の経常経費については補助対象となりません

申請期間

令和4年5月6日～令和5年3月10日

補助率

2分の1

補助上限

(1)高機能ホームページの新規作成、高機能ホームページへ改修及び自社PR動画の作成:20万円
(2)高機能の要件を満たさないホームページの新規作成:5万円

東大阪市・令和4年度中小企業設備投資支援補助金事業

対象者

• 設備等を設置する拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあり、対象設備が生産に直接寄与する設備であること。
• 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者(※1)又はファブレス企業(※2)であること
• 交付決定日から令和5年2月28日までに導入から支払いまで完了した設備等であること。
• 本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと
• 東大阪市内において、令和4年度中(令和4年4月1日から令和5年3月31日)に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金)の採択を受けていない者

※1.製造業とは日本標準産業分類の製造業のうち、履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。
※2.ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。

対象設備

対象設備表
設備の種類	最低価額 1台1基又は一の取得価額	販売開始時期
機械装置	160万円以上	10年以内
工具	30万円以上	5年以内
器具備品	30万円以上	6年以内
建物付属設備	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内
ソフトウェア	要件なし	5年以内

本補助金の対象となる設備等は生産に直接寄与※するものです。

補助率

2分の1

補助上限

300万円

公募期間

令和4年4月 1日～令和5年1月31日