税理士法人 松岡会計事務所

松岡会計事務所通信

【Vol.040】2024年05月号

5月以降での税務の注意点

国税庁・納付書の事前送付について

国税庁では、キャッシュレス納付の利用拡大へ向け、行政コスト抑制等の観点を踏まえ、令和6年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人等について、納付書の事前の送付を取りやめることとしております。

直近では前期の9月決算法人(11月申告法人)の法人税予定納税の納付書が今月から届いていないので、未到着による納付漏れにご注意下さい。

定額減税の実施(住民税に関する事項)

定額減税の特別徴収住民税については、原則として6月分の納付(7月10日納期限)の納付は生じません。したがって、6月分の納付書を使用する必要はないのでご注意下さい。

但し、定額減税の対象にならない均等割のみの課税者や合計所得金額1,805万円を超える場合は、これまでどおり6月からの徴収になります。

また、住民税の定額減税は減税後の税額で課税しますので、定額減税に関する手続き・計算は不要です。

大阪府内の各市町村の補助金について

新年度になり大阪府内の各市町村でも新たな補助金が公表されておりますので、その一部をご紹介します。

吹田市・中小企業人材育成支援補助金

概要

中小企業者が、事業者又はその従業員の育成を目的として受講する研修等の受講費用を補助します

対象者

吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者

対象事業

補助対象者又はその従業員(市内の事業所に勤務する者に限る)が、研修等を受講する事業

対象経費

  • 研修の受講費及びそれに伴い必要となる教材の購入費
  • 補助対象者が企画・実施する研修に係る講師派遣料
  • 国家資格の取得に必要な講習等の受講費

補助金額

対象経費の1/2(最大5万円)

申請期限

~令和7年3月19日

茨木市・省エネ省CO₂設備導入事業補助制度

概要

中小企業者が、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します

対象者

市内に事業所を有する中小企業、過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社

対象事業

  • 設備改修場所(事業所)が茨木市内であること
  • 補助対象経費が、50万円以上であること
  • 申請時において工事等(契約や発注含む)が未着手で、令和7年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること
  • CO₂排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額100万円当たり年間2t-CO₂以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額100万円当たり年間1t-CO₂以上であること

対象経費

  • 設計費
  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 機械器具費
  • 測量費及び試験費

補助金額

  • 太陽光発電システム:モジュール最大出力1kWあたり12,500円(千円未満切り捨て)
  • その他の設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て)

※最大300万円

申請期限

~令和6年12月20日

堺市・中小企業デジタル化促進補助金

概要

原油価格高騰等をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、堺市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。

対象者

以下の要件をすべて満たす事業者
・堺市に事業所を有する事業者であること
・中小企業者又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
・以下のいずれにもあてはまらないこと

  1. 市税の滞納がある
  2. 同一事業者として既に申請している
  3. 過去に堺市中小企業デジタル化促進補助金の交付を受けている
  4. 同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である
    ※ 同一事業者からの申請は1件まで
    ※ 複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件まで
  5. 産業DX支援センター又は堺商工会議所で、申請する補助事業について支援を受けた事業者

対象事業

デジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社業務の成長・発展を図る事業であること

対象経費

  • 設備費(IoT・AI・ロボットのデジタル技術を活用した機械装置・部品・工具・器具やソフトウェア、情報システム)
  • 委託外注費(調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用やソフトウェア、クラウドサービスのサービス利用料)

補助金額

対象経費の1/2(最大100万円)

申請期限

~令和6年8月30日

豊中市・事業系ごみ処理機設置補助金

概要

豊中市内に事業所を有する事業者のごみ処理機の設置にかかる費用の一部を補助します。

対象者

市内に事業所を有するもので納付すべき市税の滞納がないもの

対象経費

ごみ処理機本体価格及び設置費用

対象となるごみ処理機

生ごみやおむつ等の事業系一般廃棄物を、発酵、加熱、乾燥等の方法で分解することにより、減量・消滅・堆肥化することが可能なもので、減容率80%以上のもの(ディスポーザーを除く)

補助額

対象経費の1/2(上限200万円)

※1事業所1回限り
※導入前に申し込みが必要です。
※予算額に達し次第、終了します。

豊中市・電気自動車等購入支援補助金

概要

豊中市域から排出される温室効果ガスを削減するため、市内の個人・事業者の電気自動車等の購入を支援します。

対象者

  • 豊中市内に居住する個人
  • 豊中市内に事務所または事業所を有し、事業の用に供するために電気自動車等を導入する法人又は個人事業主

対象自動車

  • 電気自動車
  • プラグインハイブリッド自動車
  • 燃料電池自動車

補助金額

  • 個 人 : 新車1台につき10万円(上限1台)
  • 事業者 : 新車1台につき20万円(上限2台)

対象期間

令和7年2月28日までに初度登録するもしくは初度検査されるもの

貝塚市・企業人材確保新規就職者支援補助制度

概要

貝塚市内企業への就職を促進し人材確保に寄与するとともに、若い世代の定住促進に資することを目的としています。

対象事業者

市内に事業所を有する法人又は個人事業主であって、以下の条件を満たすこと

  1. 新規採用した正規雇用従業員に就職一時金を支給する制度を有すること
  2. 就職一時金の支給について、就業規則等に定めていること
  3. 市税の未納がないこと

対象従業員

以下のすべてにあてはまる者

  1. 正規雇用従業員として雇用され、市内の事業所に配属された者
  2. 雇用された日における年齢が満30歳未満の者
  3. 貝塚市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者

対象経費

毎年1月から12月までの期間に、補助対象企業が補助対象従業員に支給した就職一時金などの額

補助金額

  1. 市内事業所に新規就職し、就職を理由に市内に転入した正規従業員
    →補助率1/2、 1人あたり上限額50,000円
  2. 市内に居住し、市内事業所に新規就職した正規従業員
    →補助率3/10、 1人あたり上限額30,000円
  3. 市外に居住し、市内事業所に新規就職した正規従業員
    →補助率1/10 、1人あたり上限額10,000円

各対象従業員につき補助開始月から10年(120か月)
※1企業当たり年間5人分を上限とします。

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