【Vol.025】2023年02月号
令和4年分・所得税確定申告の改正点情報
令和5年2月16日から確定申告書の受付が始まります。今回から改正となる事項を、下記の通りまとめてみました。
① 住宅ローン控除の内容
令和4年中に居住した住宅については、住宅ローン控除の内容が異なります。
改正前
取得区分 | 住宅区分 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 |
---|---|---|---|---|
(特別)特定取得 (消費税率8%又は 10%での新築等) |
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
5,000万円 | 1% | 13年 |
上記以外(一般住宅) | 4,000万円 | 1% | 13年 | |
上記以外 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
3,000万円 | 1% | 10年 |
上記以外(一般住宅) | 2,000万円 | 1% | 10年 |
改正後
取得区分 | 住宅区分 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 |
---|---|---|---|---|
(特別)特定取得 (消費税率8%又は 10%での新築等) |
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
5,000万円 | 0.7% | 13年 |
ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 0.7% | 13年 | |
省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 0.7% | 13年 | |
上記以外(一般住宅) | 3,000万円 | 0.7% | 13年 | |
上記以外 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 |
3,000万円 | 0.7% | 10年 |
上記以外(一般住宅) | 2,000万円 | 0.7% | 10年 |
また適用を受けるための所得要件が「本年分の合計所得金額が3,000万円以下であること」から「2,000万円以下であること」に変更されています。
※特別特定取得に該当する場合で、当該取得等に関する契約が次の期間に締結されているものについては改正前の規定による住宅ローン控除が適用できます。
- 請負契約:令和2年10月~令和3年9月
- 売買契約:令和2年12月~令和3年11月
② 退職所得に係る所得税額
勤続年数5年以下での退職金については、退職金に対する所得税額の計算方法が変わります。
(収入金額-退職所得控除額)× 1/2※ × 税率
= 退職所得に係る所得税額
※特定役員退職手当等(勤続年数が5年以下である役員が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの)については、上記計算式の2分の1計算の適用はありません。
改正後
勤続年数5年以下の役員等以外の退職金(短期退職金)については、退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分について、上記計算式の2分の1計算の適用はありません。
③ 確定申告書の種類
これまで確定申告書には、記載欄の少ない申告書Aと申告書Bの2種類がありましたが、令和4年分の確定申告書からは申告書Bに統一され、申告書Aは廃止されます。
改正前
改正後
泉佐野市原油事業者価格高騰支援金
対象者
下記の要件を全て満たす中小法人等又は個人事業主
- 急激な原油価格高騰の影響を受け、泉佐野市内に事務所等を有していること
- 申請時点において引き続き3か月以上現在の事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業の継続に向けて取り組む意思があること
- 既に支援金の給付決定を受けた者等、給付対象外の場合に該当しないこと
対象車両
令和5年1月1日現在で有効な自動車検査証の交付を受けており、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が泉佐野市内で登録をされている自動車で、現に給付対象者が自らの事業のために使用している車両
支給金額
給付対象車両の台数(一定の制限あり)に下表の区分に応じた金額を乗じて得た額の合計額
給付対象車両の種類 | 1台あたりの 給付額 |
---|---|
道路交通法で定める【大型自動車】 | 50,000円 |
道路交通法で定める【大型特殊自動車】 | 50,000円 |
道路交通法で定める【中型自動車】【準中型自動車】 | 30,000円 |
道路交通法で定める【普通自動車】 | 20,000円 |
【軽自動車】 | 10,000円 |
申請期間
令和5年1月23日から令和5年3月20日まで
国の出産・子育て応援給付金
安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入や子育て支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援が実施されます。
八尾市では下記の要領で実施されますが、お住いの市町村によって多少実施内容が異なりますので詳しくはお住いの市町村をご確認下さい。
経済的支援の内容
種別 | 支給対象者 | 支給額 |
---|---|---|
もうすぐママ 応援ギフト |
妊婦(医療機関で妊娠の確認をされた方) | 妊婦1人あたり5万円 |
すくすく赤ちゃん 応援ギフト |
赤ちゃんの養育者 | 赤ちゃん1人あたり5万円 |
いずれも所得制限はありません。
パターン | 支給内容 |
---|---|
令和5年2月1日以降に妊娠・出産した場合 |
・妊娠届出以降に面談を実施した上で、「もうすぐママ応援ギフト」を申請後支給 ・出生届出以降に面談を実施した上で、「すくすく赤ちゃん応援ギフト」を申請後支給 |
令和4年4月1日から令和5年1月31日までに妊娠届出をし、令和5年2月1日以降に出産した場合 |
・令和5年2月1日以降にアンケートを実施した上で、「もうすぐママ応援ギフト」を申請後支給 ・出生届出以降に面談を実施した上で、「すくすく赤ちゃん応援ギフト」を申請後支給 |
令和4年4月1日から令和5年1月31日までに出産した場合 | ・令和5年2月1日以降にアンケートを実施した上で、「もうすぐママ応援ギフト」と「すくすく赤ちゃん応援ギフト」をそれぞれ申請後支給 |
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