リアル「マルサの女」税務署VS脱税者

国税局は毎年査察部(俗称「マルサ」)が調査した事案を“見せしめ”の為、公表しています。
今年も6月17日に2020年度の悪質脱税事案の公表が行われ、所得2億円が「無申告」だったとして北新地のホステス等が実名公表されました。

ちなみに、過去最大の脱税事件は大阪府生野区のガレージで「相続財産58億円」が段ボールに入った状態見つかった事件、現金の一部は湿気で腐っていたというのですから「腐るほどお金がある」という冗談は本当だったのですね。

この事件では、会社経営者であった父が病気になってから数年間、現金をこまめ(?)に引き出していたという事ですが、税務署は職権で被相続人はもちろん、家族名義の預金口座の履歴を確認できます。

預金を現金化して相続税を脱税するのは「お釈迦様の掌の上で孫悟空がいたずらするようなもの」。58億円も引き出しておいてバレないと思っていたとするとその神経も史上最大級だったのかもしれません。

相続税と相続対策

相続税がかかる人とは

個人が亡くなった日に、遺産(プラスの財産からマイナスの財産を控除した金額)が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以上であれば、原則として相続税が発生します。例えば相続人が1人の場合、財産が3,600万円以上あれば「相続税がかかるかどうか」確認した方がいいでしょう。ちなみに、申告書を提出する必要がない場合にも税務署から相続財産等についてのお尋ね文書が送られてくることがありますが、これは不動産所有者といった相続税がかかるかもしれない方へ送付している文書ですので【お尋ねが来た=申告が必要】ということではありません。

相続税の節税方法

相続税を節税対策は大きく2種類に分かれます。

1. 現預金を毎年贈与する。
2. 不動産を購入する。

その他にも、養子縁組や教育資金一括贈与など、様々な方法がありますが、相続対策は、相続人の状況、財産内容などによって大きく異なりますので、ご自身にあったオーダーメイドの「相続対策」を考えて行く必要があります。

税理士法人松岡会計事務所では資産税部が相続対策を専属で請け負っていますので、相続対策に関する提案を希望の方はお気軽におっしゃってください。提案書の作成・相談は「無料」です。

事業再構築補助金・第一回公募の採択結果が発表されました

事業再構築補助金事務局ホームページにて、第一回公募の採択結果が発表されました。申請要件を満たしていなかった申請を除いた採択率は以下のようになっています。

緊急事態宣言特別枠	66.2%(4,326件中2,866件採択)
通常枠	34.5%(14,913件中5,150件採択)

事業再構築補助金と比較的近い補助金である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の昨年度1次公募の採択率が62.4%(2,287件中1,429件採択)ありましたので、それに比べると通常枠はかなり低い採択率になっております。

事業再構築補助金の第二回公募は7月2日18:00まで受け付けており、第二回公募締め切り後、さらに3回程度の公募が予定されています。

【顧問先紹介】創業60年、老舗製造メーカーとしての誇り「株式会社ユー・アンド・アイ」

株式会社ユー・アンド・アイ様は老舗ランドセル製造会社です。ランドセルの型おこし、職人による手作りの要素を多く残しながら生産を行っています。背負い心地を考慮した素材選びなど、こだわり抜いたランドセルでありながら、工場直販のため低価格・高品質も実現しています。お子様が小学生に進学の際は、松岡会計事務所までご連絡下さい。