令和4年分の路線価が発表されました

7月1日に国税庁より、相続税や贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価が発表されました。
全国約32万地点の標準宅地は平均で前年に比べて0.5%上昇しました。新型コロナウイルスの影響が緩和され、人流増加等の期待が集まった観光地や繁華街でプラスに転じ、下げ幅が縮小した地点も多く、2年分ぶりに前年を上回りました。

全国トップの路線価は37年連続で、東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。価格は1㎡あたり4,224万円となります。

インボイス制度についての解説ページ公開

当WEBサイトにて、インボイス制度についての解説ページを公開しました。制度開始は令和5年10月1日からとなっておりますが、インボイスへの登録申請は令和5年3月31日までに行う必要がございます。
インボイスについてご確認される際はぜひご覧くださいませ。

インボイス制度の解説ページを見る

マイナポイント第2弾の開始

6月30日から、最大で2万円相当のマイナポイントが付与されるマイナポイント第2弾が開始されます。

マイナポイントとは

一定の手続きを行うことで、指定したキャッシュレス決済で使用できるポイントを最大2万円相当取得することができる制度です。
なおポイントを取得するには、マイナンバーカード取得後にマイナポイントへの申込みを行い、ポイントを付与するキャッシュレス決済サービスの指定等を行っておく必要があります。

マイナポイントのもらい方

マイナポイントは以下の手続きを行った方が取得できます。

1. マイナンバーカードの取得とキャッシュレス決済の利用 ⇒ 最大5,000円相当のポイント
   ※マイナンバーカードの取得後、指定したキャッシュレス決済を利用することで、利用額の25%分のポイントが付与されます。(2万円分の利用で上限までポイント付与)
2. マイナンバーカードの健康保険証としての利用申し込み ⇒ 7,500円相当のポイント
   ※既に申込を行った方も対象となります
3. 公金受取口座(給付金等が支払われる口座)の登録 ⇒ 7,500円相当のポイント
   ※既に登録を行った方も対象となります

(2)・(3)についてはスマホやパソコンにダウンロードしたマイナポータルアプリからお手続きができます。なお、マイナポータルの利用にはマイナンバーカードが必要となります。

未成年者のマイナポイントについて

未成年者であっても、マイナンバーカードの作成等を行うことでマイナポイントを取得することは可能ですので、4人家族だと最大8万円分のマイナポイントが取得できます。

また未成年者に対するマイナポイントは、親が親名義のキャッシュレス決済のポイントとして申し込むことが可能ですので、未成年者本人が手続きをする必要はありません。
ただし、同じキャッシュレス決済に複数人のポイントを付与することはできないため、親名義で申し込む際は別々のキャッシュレス決済サービスを指定する必要があります。

源泉所得税の納期の特例分の納付期限は7月11日(月)まで

給与や報酬から控除している源泉所得税について、半年に1度納付する納期の特例を受けている方については、1月～6月支払い分の給与等に対する源泉所得税を7月11日(月)までに納付する必要があります。納付忘れにご注意ください。

コロナで影響を受けた外食産業向け補助金

業態転換等支援事業

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。

対象事業

新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換等の計画が対象となります。

1. 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
   例:感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変えるテイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する 等
2. 商品・サービスの提供方法を変えること
   例:イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
   自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
   店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する 等

対象者

中小・中堅規模の飲食店(応募にあたっては共同事業者(中小企業診断士、建築会社、システム会社等)を含めた内容で申請が必要)

対象経費

• 事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等
• 委託費

対象経費

• 補助率:1/2以内
• 補助金:上限1,000万円以下、下限100万円以上、総事業費200万円以上が対象

申請期間

令和4年6月15日～令和4年8月1日
※実施期間は、交付決定後(9月上旬予定)～令和5年2月15日