【Vol.008】2021年09月号
M&Aで取得した株式が損金にできる『中小企業事業再編投資損失準備金制度』
事務所通信8月号にてお伝えした『中小企業の経営資源の集約化に資する税制(以下「M&A税制」)』についてですが、8月2日に中小企業庁ホームページにて計画の申請方法等の詳細が公開されました。今回は、その中ので取得した株式(取得価額10億円以下に限る)について、取得金額の70%まで損金に算入できる制度、『中小企業事業再編投資損失準備金制度』についてご紹介いたします。
制度の主な内容は以下の通りです。
適用対象法人
青色申告書を提出する中小企業者のうち、令和3年8月2日から令和6年3月31日までの間に経営力向上計画の認定を受けた法人
対象となる株式取得
適用対象法人が各事業年度において、経営力向上計画に従って行う事業承継等※として他の法人の株式等の取得(購入による取得に限ります)をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合(その取得をした株式等の取得価額が10億円を超える場合を除きます)。
準備金の積立て及び損金算入限度額
損金算入限度額は、その株式等の取得価額の70%相当額以下の金額を損金経理の方法により中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた場合(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含みます)における、その積み立てた金額となります。
中小企業事業再編投資損失準備金の取崩し
中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てている法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された準備金の金額のうちに積立事業年度終了の日の翌日から5年を経過したものがある場合には、その5年を経過した準備金の金額については、5年間で均等額を取り崩して益金の額に算入します。
この制度を受けるために必要な手続きは以下の通りです。
- M&Aの相手方が決まったタイミング(基本合意後等)で、経営力向上の内容に株式取得を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、主務大臣の認定を受ける。
※申請時に、併せて「事業承継等事前調査チェックシート」(相手方の会社を調べるためにどのような調査を行うか記載するシート)を作成し、添付する。 - 認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、主務大臣に対して事業承継等を実施したこと及び事業承継等事前調査の内容について報告し、確認書の交付を受ける。
- 税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入ができる。税務申告に際しては、1の認定書、2の確認書(いずれも写し)を添付する。
※事業承継等事前調査の内容を記載し、準備金積立を活用した場合、計画期間(3～5年)の間の毎事業年度終了後、事業の状況等に係る報告書を、認定を受けた主務大臣に提出する必要があります。
最低賃金のチェックは大丈夫ですか?
大阪労働局は、令和3年の「大阪府最低賃金」を令和2年から28円引上げ、992円にすることを決定しました。こちらの最低賃金は令和3年10月1日労働分から適用されます。来月からの給与計算や、今後の求人掲載内容について最低賃金を下回らないようご注意ください。
| 大阪府最低賃金 | |
|---|---|
| 令和2年10月～ | 964円 |
| 令和3年10月～ | 992円 |
9月中に終了する助成金
以下の助成金については9月中が申請締め切りとなっております。申請忘れなどございませんようご注意ください。
月次支援金(7月分)
| 対象者 | 緊急事態措置等に伴う外出自粛などの影響を受け、売り上げが50%以上減少している者 |
|---|---|
| 給付額 | 中小法人等 → 上限20万円/月 個人事業者等 → 上限10万円/月 |
| 申請期間 | 令和3年8月1日 ～ 9月30日まで |
大阪府 第7期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金
| 対象者 | 令和3年6月21日から8月31日の間、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置等が発令されたことに伴い、休業や営業時間短縮の要請に協力した大阪府内の飲食店等 |
|---|---|
| 給付額 | 1日あたり最大10万円(売上高方式による場合) |
| 申請期間 | 令和3年8月16日 ～ 9月27日まで ※大阪府内のうち33市と10町村では支給要件や支給金額等が異なります。店舗の所在地に注意して、募集要項をご確認ください。 |
令和3年度大阪文化芸術創出事業(活動支援)補助金の対象となる事業の募集(大阪市・大阪府)
| 対象者 | 大阪府内の施設を利用して、不特定多数の観客に対し、有料の舞台公演又は作品展示を行う事業を自らの費用で主催する個人又は団体 |
|---|---|
| 給付額 | 公演の場合、1公演1日あたり上限50万円、最大2日分(100万円)まで 作品展示の場合、1会期あたり上限50万円まで |
| 申請期間 | 令和3年9月15日 ～ 9月30日まで(予定) |
事業再構築補助金 第3回公募
| 対象者 | 新分野展開等の事業再構築を行う中小企業者等(売上高減少等、一定の申請要件あり) |
|---|---|
| 補助金額 | 最大8,000万円(通常枠、従業員数51人以上の場合) |
| 申請期間 | 令和3年8月30日 ～ 9月21日まで |
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